「育成就労」法案が審議入り 技能実習制度に代わる新制度 | 毎日新聞

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の新設を盛り込んだ関連法改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。技能実習は国際貢献を掲げていたが、育成就労は未熟練の外国人を労働者として正面から受け入れる。岸田文雄首相は「日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるように、キャリアアップができる分かりやすい制度に改める」と改正案の意義を訴えた。 1993年に始まった技能実習は実態として低賃金の外国人労働者の受け入れ口として機能し、人権侵害の温床になっているとの批判があった。 これに対し、育成就労は「人材の育成と確保」を掲げ、人手不足の分野に外国人労働者を呼び込む。在留期間は原則3年間で、その間に即戦力の人材と位置付けられる在留資格「特定技能1号」（在留期間は通算5年）の水準まで技能を育成する狙いがある。 同じ仕事の範囲内で職場を変える「転籍」は技能実習だと原則3年はできなかったが、育成就労では労働者

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労働じゃないと言って最低賃金や労働法規を無視する事がなくなる？／「一部の悪質な場合に取り消す。大多数の永住者の生活を脅かすものではない」ということをちゃんと法制化しろ。