クローズアップ：福島第1原発事故 「特定帰還居住区域」導入1年 原発避難「まだら解除」 | 毎日新聞

除染作業に伴う家屋解体のため、家財道具を処分する作業員。特定帰還居住区域の除染は2024年度から各地で本格化する＝福島県双葉町長塚で23年12月20日、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除を進めるために新設された「特定帰還居住区域」。導入から1年が経過するが区域の設定は限定的で、我が家に戻りたい人たちは長期化に焦りを募らせている。政府内には、住民の帰還や営農再開の意向に懐疑的な見方も出始めた。除染が難しい山林などは手付かずのままで、原発被災地は住民が戻れる区域が点在する「まだら模様」になっている。【尾崎修二、安藤いく子】