裁判官の給料、どんな仕組み? 現役判事が国を提訴で注目 | 毎日新聞

地域手当の支給額に格差があるとして国を提訴する予定の津地裁の竹内浩史判事＝津市大門の津センターパレスで2024年6月3日、渋谷雅也撮影 勤務地によって給料が減額されるのは憲法違反だとして、津地裁民事部の竹内浩史総括判事（61）が国を提訴すると表明し、注目を集めている。現役判事が国を訴えるのは異例だ。裁判官の給料の仕組みは一体どうなっているのだろうか。【渋谷雅也】 竹内判事は弁護士を16年間務めた後、2003年に弁護士任官制度で判事に任命された。大阪高裁、名古屋高裁などを経て21年4月に津地裁に赴任した。 訴訟では、大阪高裁にいた時期と比べて給料が下がったと主張し、国を相手に直近3年間の減額分約240万円の支給や国家賠償を求める。7月上旬に名古屋地裁への提訴を予定している。