「被爆地拡大 歯止めに作成」 広島高裁が痛烈批判の44年前報告書 | 毎日新聞

被爆体験者を被爆者と認めるよう訴える岩永千代子さん（中央）。長崎地裁の訴訟で原告団長を務める＝長崎市で2024年7月29日午前11時28分、樋口岳大撮影 広島原爆投下後に降った「黒い雨」に援護区域外で遭った人や、長崎の区域外で原爆に遭った「被爆体験者」について、国は長年、被爆者と認めてこなかった。その理由の一つとして国が度々持ち出してきたのが、1980年12月に厚相（当時）の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）がまとめた報告書にある次の文言だ。「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」 被爆79年を迎えようとする中、今も「被爆者」としての認定を求め続けている人たちがいます。なぜ訴えは届かないのか。被爆80年、戦後80年を見据え、被爆地に残された問題を追います。 「岸田首相、話を聴いて」 長崎でも雨や灰 顔と手が真っ黒に 「雨域を絶対視しな