公取委が日清食品に警告 小売業者にカップヌードル値上げ要求 | 毎日新聞

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 「カップヌードル」などの店頭販売価格を引き上げるよう小売業者に要求したのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の恐れがあるとして、公正取引委員会は22日、大手即席麺メーカー「日清食品」（大阪市）に対し文書で警告した。 独禁法は、小売業者に自由な販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁じている。 公取委は審査の過程で、日清の行為が全国的な規模で行われており、類似行為が食品メーカーと小売業者の間で広がりつつあることを確認。「業界に速やかに警鐘を鳴らす意味も込めて、時間のかかる排除措置命令ではなく、警告という措置を選んだ」としている。 公取委によると、日清は2022～23年、「カップヌードル」や「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」といった

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「希望小売価格を上げたのに合わせ、スーパーやドラッグストアなど小売業者に対し、店頭販売価格を引き上げるよう要求した」そこで頑張られるともっと小さいところが死ぬという判断だろうか。