「米鉄鋼業界の基盤、強固に」理解求める日鉄 破談なら経営に打撃 | 毎日新聞

「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」。バイデン米政権がUSスチール買収計画を阻止する方向で最終調整に入ったとする欧米メディアの報道を受け、日本製鉄は5日発表した声明でそう強調した。対米外国投資委員会（CFIUS）から審査結果は「受領していない」としながらも、切迫感がにじんだ。 声明で日鉄は、米国政府に対し、買収による国家安全保障上の懸念はないことを伝えてきたと説明。「USスチールへの投資は日本製鉄だけが実行可能。この投資によってUSスチールと米国鉄鋼業界全体は、より強固な基盤を築くことができる」と訴えている。 林芳正官房長官は5日の定例記者会見で「個別企業の経営に関する事案でありコメントを差し控えたい」としたうえで、「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化や経済安全保障分野における協力は互いにとって不可欠だ」と述べた。 一方、自民党総裁選に立候補

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アメリカ政府のせいで契約できないのに日鉄が違約金払うの納得できない…