住民税に地域差はある？「東京の負担は重い」は本当か | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

住民税の「税額決定通知書」が届く時期だ。住民税の課税は、自治体が条例で定めるため、制度上、税率を独自に設定することが可能だ。そのためか「東京など大都市は住民税が高い」と思い込んでいる人は意外に多い。住民税の地域差はどのぐらいあるのだろうか。 法制度上は「課税自主権」 住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）とがある。個人に課税する「個人住民税」には、所得に応じて税額を決める「所得割」と所得が多い人も少ない人も一律の「均等割」の二つがある。 地方税法は、自治体が条例をつくるうえで課税の基準となる「標準税率」を定めている。 まず、所得割の標準税率は道府県民税が4％、市町村民税が6％だ。政令指定都市は道府県からの税源移譲で2018年度から道府県民税2％、市民税8％になった。 均等割の標準税率は、年額で道府県民税1500円、市町村民税3500円。本来それぞれ10

[qyosshy]

収入格差考えたらもっと負担差あってもええのでは？

[twwgot]

首都圏は公共サービスが充実しすぎてて逆に住民税少し高めに取って差分を地方に分配してもいいと思うわ。品川区は図書館の蔵書とか驚くほど充実してる

[karkwind]

このわかりにくい制度、抜本的に改革しようとする政治家っていないの？