米大統領と超党派議員「1兆ドル投資法案」合意の意味 | 海外特派員リポート | 中井正裕 | 毎日新聞「経済プレミア」

米上院は8月10日、バイデン大統領と超党派議員グループが合意した5年間で1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案を可決した。長年の課題だったインフラ法案を超党派で可決したことは、「米国の結束」を訴えてきたバイデン氏の政治的な成果となった。 超党派の合意は歴史的な成果だが、今後の下院の審議は民主党内の路線対立が絡み、複雑な状況を乗り越える必要がある。法案成立に向け、バイデン政権と民主党指導部の綱渡りが続きそうだ。米国政府と議会でいま何が起きているのか、現地からリポートする。 長年の課題だったインフラ投資 上院が可決したインフラ投資法案は、道路、橋、電力、鉄道、高速通信網などに5年間で総額1兆ドル規模の投資を行う内容だ。バイデン氏の当初の提案は2.3兆ドル規模だったが、バイデン氏は超党派合意を優先し、共和党が反対する法人増税を見送って投資規模の縮小を受け入れた。 今回の法案は、1950年

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大型歳出法案は削られるんだろうなという予想。民主党穏健派は今年初の経済対策法案で話題になったマンチン議員+もう一人か。共和党穏健派&民主党穏健派が是々非々で票を投じる米国は民主主義の成熟ともいえるけど。