岸田首相の少子化対策「子育て罰」批判にどう応えるか | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明し、柱の一つに児童手当など経済的支援の強化を挙げた。だが、その児童手当は2022年10月に所得制限が強化されたばかりで、中高所得層からは「子育て罰だ」との声があがる。児童手当はもともと目的が明確でなく、場当たり的な見直しが続いてきた。少子化対策と位置付けるなら、制度の仕切り直しも必要だろう。 61万人の子が「児童手当ゼロ」に 岸田首相は23年1月4日の会見で、4月のこども家庭庁発足に先駆け「異次元の少子化対策」を取りまとめると表明した。22年の出生数が80万人を割り込む見通しであることから、少子化の問題は待ったなしの課題だと語った。 その柱には、児童手当を中心にした経済的支援強化▽学童保育など子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革の推進――を挙げた。 とりわけ児童手当の扱いは注目が集まる。児童手当は所得制限を強化するなど、中高所得層を

[TakamoriTarou]

そもそも子育て支援は少子化対策じゃないと言う話から始めましょうや。

[eee2010]

所得制限には賛成だが、すり抜けて受けるという人がいるのではないでしょうか。

[deep_one]

所得税や資産課税を上げるんだよ…

[bn2islander]

“児童手当は所得制限を強化するなど、中高所得層を締め出す動きを強めているからだ。” 新聞社員の給料を前提にしてるのかしら