「消費税」の嘘 弱い者いじめの税金 不都合な真実を暴く＝ジャーナリスト・斎藤貴男 - 毎日新聞

「社会保障の充実のために、消費者が公平に負担する消費税を増税する」。政府やマスコミが喧伝するこのスローガンはすべて嘘だ！―こう喝破する硬骨のジャーナリストが、弱者のわずかな富を強者に移転する消費税の本質と、社会保障に背を向けて自己責任論に収斂する政府を徹底批判。 もう８年ほども前になる。私はＮＨＫの土曜朝の解説番組「週刊ニュース深読み」に出演した。テーマは、当時の民主党政権で浮上していた「消費税増税」について。番組は局アナによる解説と、大蔵省（現・財務省）の出身で増税は当然とする森信(もりのぶ)茂樹・中央大学法科大学院特任教授、これに反対する私の主張を軸に進行した。と、同席していたＮＨＫ経済部の財務省詰め記者が、おもむろに消費税率を国別に比較したフリップを持ち出した。 スウェーデンの25％を筆頭に、仏、英、独などヨーロッパ諸国が軒並み20％前後、日本は５％（当時）と… この記事は有料記事で

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＞財務省のデータ「一般会計税収の推移」もわかりやすい。税収全体に占める税目別の割合を比較すると、消費税と法人税がほぼ反比例している様子がわかる。この間には所得税の累進性もずいぶん緩んだ。