【増税、生活】雇用保険料引き上げへ 原則の1．55％に 厚労省 - バズブログ

厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。 雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。 このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていた。 現在も激変緩和のため0．6％に抑えており、これを原則の0．8％に上げる。保険料は労働者と企業が0．4％ずつ負担する。 法人税増税、雇用保険増税は民間企業にとって二重苦、社員にとっても雇用保険が上がれば給与の手取りが減る。いったい政府は何がしたいの

[nagasaki0529]

ふざけてる…