空き家の税金が高くなる！特定空家の基本と対応策、件数、統計｜Money Lifehack

空き家問題が日に日に大きくなっています。野村総研の推計によると2023年にも1397万戸もの空き家（空き家率21％）という恐ろしい状況が予想されると言うことです。空き家となっている原因に「更地にすると税金が高くなる」といったような構造的な問題もあることから空き家対策特別措置法が成立、2015年2月26日より施行されました。 これにより空き家の扱いはどのように変わるのか、また空き家を持つ人はどうするべきなのか？と言う点をまとめていきます。 特定空家等は固定資産税の優遇ゼロへ 空き家が放置されている理由の一つに、空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税が増えるというものが挙げられていました。 更地にすると固定資産税が1/6に優遇されていた優遇が無くなるため、更地にせず空き家として建物を残したまま放置しているというもの。 それを受けて危険な空き家については「特定空家等」としてこの特定空家等は固