＜仮想通貨流出＞顧客保護軽視に不信感 返金は実現不透明(毎日新聞) - goo ニュース

仮想通貨の出金停止について険しい表情で記者会見するコインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介取締役＝東京都中央区の兜クラブで２０１８年１月２７日午前０時３３分、手塚耕一郎撮影 (毎日新聞) 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は２６日の流出発覚から３日という異例の早さで行政処分を下した。スピード処分の背景には、顧客保護を軽視した同社への強い不信感がある。同社が業務改善や顧客への返金を確実に実施できるかが、仮想通貨全体の信用にも影響しそうだ。【小原擁、岡大介、宮川裕章】 「基本的知識、常識に欠けている」。麻生太郎財務相は２９日の衆院予算委員会で、コインチェックの安全管理体制について厳しく批判した。 金融庁が処分を急いだのは「強く対応を求めなければ、顧客に迷惑がかかる」（幹部）恐れがあったためだ。コインチェックは２８日、ネムを預けて

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「金融庁が同社に返金の裏付けとなる財務データや手続きの提示を求めたところ、明確な回答は得られなかったという。」