ツイッターの"モニタリング"事業に日弁連が抗議声明「表現の自由を侵害する恐れが大きい」

経済産業省・資源エネルギー庁が業者に委託した、いわゆる"ツイッターのモニタリング事業"について、日本弁護士連合会（日弁連）は2011年7月29日、抗議の声明を発表した。 このモニタリング事業についてはインターネット上で「ツイッターの監視につながるのでは」という議論がなされるなか、7月15日に資源エネルギー庁の「総合的な評価」により落札業者が広告代理店のアサツーディ・ケイに決まっていた。日弁連の宇都宮健児会長は声明で、「政府が『不正確』と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい」としている。 「ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること」――。以前、この事業に対して、ツイッ

[strawberryhunter]

Twitterは公開された情報発信ツールだからな。監視されることと表現の自由とは無関係だ。問題は無駄なことに勝手に税金使ってんじゃねーよってことだ。これは黙認している民主党に責任がある。

[vid]

政府に言われた程度で持論を曲げる。「その程度の論拠しか持たない」のは、間違った風説そのものじゃね？　本気で正しいなら、きちんとした論拠を持っていて、政府の言論に対抗できるだろ。ディベート。

[bigboy-kyt]

個人的には「監視」や「一方的な批判」にならず、正確性の高い情報を伝えるだけでなく不確実性のある情報への対処を判断する基準を与えてくれるなら全然問題ないと思う。/ツイッターの"モニタリング"事業に日弁連が抗