「10年後の経営自立目指せ」国交相がJR四国に指導 高速道路整備などで利用者減少 | 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】

国土交通省の赤羽一嘉大臣は3月31日、JR四国の半井真司社長に対し、約10年後の2031年度の経営自立を目指して経営改善を取組を進めるよう、文書で指導した。 JR四国は2011年度に10年間の経営自立計画を策定。最終年度となる2020年度には3億円の経常利益を上げて赤字経営から脱却することを目指していた。 2018年度までは経営自立計画に沿って推移してきたが、沿線の少子高齢化のほか、国が主体となってきて進めてきた高速道路の整備などでJR線の利用者が減少。このほど認可された2020年度の事業計画では2019・2020年度の2年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、赤字経営からの脱却という目標を達成できない見込みになった。 このため国交相は、次の五つの取組を行うよう文書で指導した。 （1）経営自立計画を達成できなかった原因を分析して報告すること （2）2020年度の事業計画に記載した取