災害後に道路の最低限処理 「啓開計画」石川などでなし

災害で道路が破損などした際に最低限の処理を行って救援ルートを作る「道路啓開計画」が、石川など3県で立てられていなかったことが分かりました。 国は、災害があった後に円滑かつ迅速に復旧を行うため「道路啓開計画」の策定を進めています。 南海トラフ地震への備えとして太平洋側では策定が進む一方で、日本海側の石川、富山、新潟の3県では、この計画がなく、計画を立てるための協議会もありませんでした。 総務省は去年、国土交通省に全国で計画を立てるよう勧告しています。 国交省は能登半島地震について、「計画がなくとも急ピッチで緊急の啓開が進められた」としています。 ▶【能登半島地震 被害状況マップ】災害をとらえた映像を地図上に表示 ▶能登半島地震特集

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“ 災害で道路が破損などした際に最低限の処理を行って救援ルートを作る「道路啓開計画」が、石川など3県で立てられていなかったことが分かりました。”