なぜ巨大IT企業の「日本への建設ラッシュ」が起きているのか…「これからは中国より日本」というIT業界の本音（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

■米4社が計4兆円規模の“対日投資”を発表 データの所有権や利用許諾などを明確に管理することは、市民生活にとって決定的に重要だ。そのために岸田政権は、政府クラウドの整備に取り組んでいる。政府クラウドとは、国や地方自治体共通のクラウドコンピューティング基盤をいう。関連分野で米国のグーグル、アマゾン、マイクロソフト、オラクルは計4兆円規模の対日データセンター投資を相次いで表明した。 足許、千葉県印西市などでデータセンター建設が急増中だ。印西市では、海外企業に加え、三菱商事と米デジタル・リアルティ・トラストの合弁会社、MCデジタル・リアルティも大規模なデータセンターを運営し、貸し出しは順調に伸びているようだ。 通信大手のソフトバンクは、液晶パネルを生産したシャープの堺工場の一部を買い取り、AI向けのデータセンターを構築する。堺事業所の土地の6割を取得して電源や冷却設備を導入し、2025年の稼働を