都市部でも深刻化する水害 法改正でリスク説明も、変わらない不動産価格（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

近年、台風や集中豪雨による水害が深刻化している。2019年には台風19号などで、水害被害額は統計開始以来最大となる約2兆1800億円を記録した。このため国は、住宅販売などの不動産取引時における「水害ハザードマップ」の提示を義務化するなど、法改正に乗り出している。では、実際に被害を受けた首都圏の地域では、どんな変化が起きているのか。住民や不動産業者らを取材した。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

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「政府が公表しているハザードマップは、専門家から見ればかなり緩い基準です。逆に言えば、そのハザードマップで危険とされているところは本当に危ない地域とも言えます…」