まん延防止延長に『分科会で反対した専門家』に聞く理由…「若者の人生に大きく影響」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

大阪・京都・兵庫・和歌山など全１７道府県で延長が決まった「まん延防止等重点措置」。２月１８日に国が延長を正式決定しましたが、決定前に専門家が諮問をする分科会では、初めて全会一致ではなく反対意見が出されたまま延長が了承されました。延長に反対をした専門家に話を聞きました。 依然、新型コロナウイルス感染者数は多く、病床もひっ迫。厳しい状況が続く中、延長もやむなし、との見方が広がっていました。しかし、まん延防止措置の延長か解除かなどを決める政府の分科会「基本的対処方針分科会」で、専門家２人が延長に反対したのです。そのうちの１人が経済学が専門の大阪大学の大竹文雄教授です。大竹教授が指摘するのは『飲食店への営業時間制限の効果』についてです。 （大阪大学感染症総合教育研究拠点 大竹文雄特任教授） 「感染拡大期においては、だいたい飲食店でのクラスターが最初に起こります。しかしですね、もう現在非常に感染拡大

[DrPooh]

社会的合意によって決める点は仰る通りですが、メディア（特に関西）に都合の良い部分だけ利用される心配もしてしまうのですよね。

[mmsuzuki]

“子どもたちの健康がどうなるか、学力がどうなるか、若者が結婚できるかどうか、彼らが将来所得が増えるのか減るのかということについて、というのは今すぐ表れません。それと比べて感染対策を続けるということの意

[tekitou-manga]

ハイリスク層にワクチン3回目接種行きわたってるならともかく、現状では正気か！？としか言いようがない

[nentaro]

冷静に分析することは必要だけど、いまだに６波の検証に十分なデータが揃っていない段階の分析は対応を誤る可能性がある。

[paravola]

（後の祭り。行動経済学者は医師と並んで戦犯の筆頭）初めて全会一致ではなく反対意見が出されたまま...／コロナ危機で４９００人ぐらい自殺が増えたのではないか。結婚についても１１万人ぐらい減ったのではないか」