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中央銀行は誰のためにあるのか(久保田博幸) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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米国のトランプ大統領は23日に放映されたNBCテレビのインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)のパ... 米国のトランプ大統領は23日に放映されたNBCテレビのインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任し、理事に降格させる権限が「私にはある」と述べた(共同通信)。 また、FRBの報道官は、議長の「解任は理由がある場合にのみ可能だ」と回答した(ブルームバーグ)。 1998年に施行された新日銀法では内閣による日銀総裁の解任権はなくなった。旧日銀法では蔵相に業務命令権を認めていたことや、内閣が総裁の解任権を持っていたこと、日銀の予算は蔵相の認可が必要であったことなどが弊害とされて、新日銀法ではそれが改正された。 いわばこれがひとつの日銀の独立性といえるものとなった。これに対して、2012年12月の解散総選挙にむけて、当時の安倍自民党総裁は熊本市内の講演で、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを表明した。 この日銀法改正とは、内閣が日銀