「中東唯一の民主主義国家」イスラエルの騒乱――軍やアメリカも懸念する司法改革とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

イスラエルではこれまで政府のチェック機関だった最高裁の権限を縮小させる法案が成立し、三権分立が骨ぬきにされた。この法案成立に各地で抗議デモが発生しており、イスラエルを代表する企業からの批判も相次いでいる。こうした批判の背景には「戦争を先導しながら兵役につこうとしない」宗教保守派を政府が優遇することへの不満もある。 徴兵制の復活を叫ぶ高齢者のように安全地帯から勇ましい主張をする人々はどの国でもいるが、それが政府ぐるみになった時、拒絶反応が湧き上がるのは不思議でない。 「欧米の飛び地」に広がる抗議デモ 欧米の政府や研究者はしばしばイスラエルを「中東唯一の民主主義国家」と呼ぶ。専制君主国家や事実上の軍事政権が林立する中東において、イスラエルは「欧米の飛び地」のようにみなされてきたともいえる。 しかし、そのイスラエルでは反政府デモが拡大し、ビジネス界や軍をも巻き込んだ政府批判が噴出している。 その

[maturi]

2023.7 ネタニヤフ政権は「国民に選ばれた議会の決定を国民に選ばれていない裁判所が覆すことはおかしい」と主張し、最高裁が法案に介入できる法的根拠を排したのである。

[dazed]

“「戦争を先導するが自分は戦争に行かない」イスラエルの一部の有権者が声を大きくすることは、いわば中東情勢をより緊迫させかねない。イスラエルの司法改革は、いわば内輪の論理が全体を危うくする好例”