60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

社会環境の変化や医療技術の進歩、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局の家計調査(※)の公開値を基に、実収入に対する税金や社会保険料の割合、つまり負担の実情を確認する。 実収入と非消費支出、可処分所得の推移は次の通り。 ↑ 実収入と非消費支出・可処分所得(二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)、2007年までは農林漁家世帯を除く、円)戦後少しずつ増加を見せた実収入だが、バブル期に向かって上昇幅を拡大、一時緩やかになるが再び大きな増加を示し、バブルの崩壊後は減少せずにほぼ横ばいを維持。実収入の最高額は1997年の59万4038円、可処分所得は1998年の49万8422円。それ以降は緩やかな下落を示しているが、デフレ期の突入時期とほぼ一致しているのが興味深い。 なお人口構成比の観点で考えると、特にここ数年は高

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税＋社会保険料の負担、本当に増えてるんだよね。みんな賃金が伸びない以上に可処分所得が減ってるのにもう少し関心持つべきだと思う。。