NATO東京事務所設立案 岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

7月12日に閉幕したNATOサミットでは、フランスなどの反対がありNATO東京事務所の今般の設立は否決されたが、今後検討するとNATO事務総長が述べている。NATOという軍事同盟を日本に引き込むのは、抑止力よりも日本が戦争に巻き込まれる危険性の方が大きく、戦争ビジネスを軸として動いているアメリカが創り出したい世界の冷戦構造を助長するだけではないのか？ ◆NATO東京事務所「将来的に検討」と事務総長 7月13日のロイター電＜NATO東京事務所「将来的に検討」と事務総長、仏は慎重姿勢＞によれば、NATO（北大西洋条約機構）は12日にリトアニアで開催した首脳会議で、東京に連絡事務所を新設する案について合意できなかったという。 フランスのマクロン大統領は会議後の記者会見で、「NATOは北大西洋地域に重点を置くべきで、太平洋にまで地理的な拡大を望んでいるとの印象を与えてはならない」と述べ、NATOの