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"緊急"なのに「6月に来て」 生活保護よりややこしいコロナ特例貸付の問題点(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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"緊急"なのに「6月に来て」 生活保護よりややこしいコロナ特例貸付の問題点(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥る... コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されている。 その一つとして3月25日から始まったのが、社会福祉協議会が実施する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」である(以下、「コロナ特例貸付」)。 社会福祉協議会による貸付制度は、社会福祉協議会が実施主体であるが、全額公費(税金)が財源となっているため、運用のあり方については厚労省が通知・通達によって定めている。 コロナ特例貸付では、コロナ問題の影響で減収となった時に2種類の貸付を利用できる。第一に、1回20万円以内を貸し付ける「緊急小口資金」、第二に、単身で月15万円以内、2人世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月(つまり、最大で45万円ま