投資信託の販売が単なる手数料稼ぎに堕さないために（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース

投資信託の販売については、顧客と金融機関との間に大きな情報量の差がある以上、顧客の利益にそぐわない営業が行われうる、これが金融庁の基本認識です。なかでも特に問題視されるのが、手数料や系列関係にとらわれた営業姿勢です。さて、投資信託は、金融機関の単なる手数料稼ぎなのか、そうでないことを証明するためには、何が、どう、是正されなくてはいけないのか。 高い手数料等を維持するために 投資信託の手数料等の水準は、不当に高いのでしょうか。 例えば、よくある例ですと、税抜で、販売時の手数料が投資額の3.0%、毎年発生する信託報酬が1.7%くらいです。これで、3年間投資しますと、税込みの手数料等の総額は8.7%で、年率約2.9%です。従いまして、年率3%の投資実績でも、実質0.1%にしかなりません。 年率3%の期待収益率というのは、金利がゼロにも近い日本では、極めて高いものであって、当然に、それなりの損失の