「こども保険」で待機児童は解消できるか？（柴田悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース

待機児童が2015年から3年連続で増えていて、なかなか解消の兆しが見えない（4月1日時点：2015年2.3万人→2016年2.4万人→2017年2.6万人）。「夫の給料だけでは生活が厳しいので働きたい」「保育所に空きがあるなら子どもを預けて働きたい」などのさまざまな理由から、母親の就業が進んでいるためだ（※1）。 貴重な女性の労働力を活かすには、保育定員のさらなる拡大による待機児童解消が欠かせない。では、そのためには今後いくらの追加予算が必要なのだろうか？ そしてその財源は、注目の高まっている「こども保険」でも確保できるのだろうか？ 現時点で公開されている政府資料等から、試算・検討してみたい。 2018年度から5年間で保育定員「32万人」拡大政府は、「25～44歳の女性の就業率（2016年度73％）が2022年度末には（2013年スウェーデン83％に近い）80％に達する」と予想して、「20

[daybeforeyesterday]

うーむ

[dongfang99]

柴田氏は社会学者で財政問題は基本的に素人。ここで挙げられている「財源案」が現実的なものなのか、あるいは副作用がないのか、きちんとした社会保障財政の専門家のレクチャーを受けるべきだろう。

[ryokusai]

「金融資産税の累進的導入」賛成。何なら個人所得税全廃して毎月資産税取るといい。