減る製薬会社の契約ＭＲ、背景に疾患領域の変化あり ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

製薬企業との契約のもとで営業活動を請け負う医薬情報担当者（ＭＲ）の数が減ってきている。医薬品販売業務受託機関（ＣＳＯ）で構成する日本ＣＳＯ協会によると、契約ＭＲ数はピーク時の２０１４年に４１４８人。それが１７年は３５１５人に落ち込んだ。 この背景を、日本ＣＳＯ協会の阿部安孝会長（アポプラスステーション社長）は「製薬企業は社員に早期退職制度へ手を挙げさせておきながら契約ＭＲは切らない、とはなかなか言えない」と話す。 製薬各社は薬価制度改革や後発医薬品の普及といった事業環境の悪化を受け、リストラを行ってきた。大日本住友製薬は１６年に早期退職を募集し、２９５人が応募。マネジャーを含む国内ＭＲ数は、１６年度末時点で１５年度末比２００人減の１２６０人となった。田辺三菱製薬は職種別の人数が明らかでないものの、１６年３月に６３４人が早期退職した。 １８年度に入った後も、アステラス製薬や大正製薬ホールディ