「1台の開発費は今までの倍」 電動車販売が自動車メーカーの収益圧迫 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

乗用車メーカー７社の２０２０年３月期連結決算は、円高や研究開発費増が逆風となる。またガソリン車よりコスト高である電動車の販売増が収益を押し下げるケースも目立ってきた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応に十分な研究開発投資を継続するには収益力の強化が欠かせない。過度な値引きをしない販売の質向上とともに、原価低減など地道な取り組みの重要度も増している。 ２０年３月期の７社の想定為替レートは三菱自動車が１９年３月期実績比２円円高の１ドル＝１０９円、残りの６社は同１円円高の１１０円に設定した。 トヨタ自動車は全体の為替影響が営業損益で１７００億円の悪化要因になる見込み。新興国通貨安も懸念材料でスズキはインドルピー安が２６億円の減益要因になるとみている。 またＣＡＳＥ対応のための研究開発費の増加が各社の利益を圧迫する。ＣＡＳＥ時代には自動車のプラットフォーム（車台）を基本部