ライバル関係の事務機器メーカーがタッグ！共同配送で輸送コスト抑制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

物流需要は増える一方で、輸送能力は低下する。需給のバランスが崩れ、モノが運べない事態が到来する。こうした物流の危機に対応するため、事務機器メーカーなどで組織しているJBMIA（ビジネス機械・情報システム産業協会）が立ち上がった。共同配送という難事業で、新風を吹き込もうとしている。この物流改革の行方を探った。 各事務機器メーカーが率直に意見交換 共同配送を検討するJBMIAの「動脈物流委員会」の酒井祐史委員長は、「まず物流の現状について各事務機器メーカーが率直に意見交換することから始めた」と振り返る。 事務機器分野で競合する各社の担当者が、利害関係の多い案件について、真剣に向き合って、議論することは極めて珍しい。それだけ各社が直面する物流の状況が厳しいことを物語っている。そこで、共同配送を検討するに至った背景について、整理してみる。 事務機器メーカーは、共通の課題を抱えている。例えば、複合機