核融合・海底ケーブル…経済安保強化へ、経産省が支援対象に追加する５品目 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

技術の優位性向上、流出・拡散防止 経済産業省は経済安全保障で重要な産業や技術基盤の強化に向けた行動計画を５月にも改定し、政策面で支援する対象に海底ケーブルなど５品目を追加する。技術の優位性を高めるとともに、機微技術の流出や拡散防止を念頭に置く。国際秩序や経済のルールが揺らぐ一方、技術開発の進展が早まっている。日本勢のシェアや市場の成長性も踏まえながら支援を具体化する。（孝志勇輔） 経産省は経済安保に関わるサプライチェーン（供給網）でカギとなる物資や技術を指定し、経済安全保障推進法に基づく支援などを進めている。今回、海底ケーブルや人工衛星・ロケット、フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）など５品目を加える方針を有識者会議で示した。改定する行動計画に盛り込む見通しだ。 追加品目のうち海底ケーブルは国際通信の約９９％を担う重要なインフラだ。日本メーカーが欧米勢とともに一定のシェアを握るが、中