“中小企業”から独立！「小規模企業白書」の初刊行を後押しした存在とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

政府が社会経済の実情や施策を広く国民に周知させる狙いで刊行する公式文書である「白書」－。お堅いイメージの公式文書ですが、２０１５年度から初刊行となった「小規模企業白書」には、働き方や雇用をめぐる実情や課題が浮き彫りになっており、一読の価値があります。 「小規模企業白書」が分析の対象とするのは、製造業では従業員２０人以下、非製造業は５人以下と定義される事業者で、日本に３８５万ある中小企業の９割を占めます。こうした規模の小さな事業者は、これまで「中小企業」とひとくくりにされてきましたが、今回の白書では、小規模事業者が営んでいる事業やどんな人材に支えられているのか、さらには地域社会ではどのような存在であるのか多角的な分析が試みられています。 経営者の７割弱が本社所在地の出身地で、従業員の７割弱が親族というのは、何となくイメージ通り。一方で経営者の６割以上の手取り年収が３００万円未満という結果には