「中小企業白書」が映し出す課題。賃金上昇と人手不足は二律背反か？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

政府が４月末に決定した２０１５年版中小企業白書は、市場開拓やイノベーションへの挑戦意欲の有無が、中小企業間での収益格差をもたらすことへの懸念を示している。目下の景気回復は産業界全体にとっては追い風だが、賃金上昇や深刻化する人材不足は中小にとって成長の阻害要因。企業を取り巻く経済情勢がめまぐるしく変化するなか、求められる施策が多様化している現状が浮き彫りになっている。 ■警鐘１／収益格差の拡大 １５年の白書でまず問題提起したのは、同じ規模の中小企業同士の収益格差が拡大している現状だ。企業を規模別に大企業（資本金１億円以上）、中規模企業（同１０００万円から１億円）、小規模企業（同１０００万円未満）に区分し、さらに利益率で上位２５％と下位２５％の平均値の分析によると、１９８０年代以降、その差は拡大傾向にある。とりわけ小規模企業で上位と下位の差が大きくなっている。 高収益企業を規模別に比較すると、