コンパクトカメラ、品不足深刻。震源地ソニーの販売は4割超マイナスに ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

熊本地震の発生から約４カ月がたったが、ソニーのイメージセンサー拠点被災に端を発したデジタルカメラ市場への余震は止まっていない。地震直後よりも、在庫の減少で７月以降の方が生産状況は厳しい。各社は調達影響を精査し、２０１６年度販売計画の下方修正や、新製品の発売延期を公表した。スマートフォンに市場を奪われている状況に品不足が加わり、特に各社のコンパクトカメラ事業は二重苦、三重苦に見舞われている。 震源であるソニーは７月末、１６年度のデジカメ販売について、前年度比４４・３％減の３４０万台とする計画を公表した。大手３社の中で最も前年からの減少幅が大きい。地震と市場縮小の影響に加え「少ない生産台数で利益を確保するため、高付加価値品シフトが加速している」（ソニー広報）という。 他のカメラ各社も相次ぎ、販売見通しを下方修正した。キヤノンは１６年度（１６年１２月期）の販売見通しを１月時点に比べて７０万台引き