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ライドシェア9割が未検討 都道府県、安全確保に懸念 | 共同通信
Published 2023/11/04 22:14 (JST) Updated 2023/11/04 23:25 (JST) 一般ドライバーが自家用車を使い乗... Published 2023/11/04 22:14 (JST) Updated 2023/11/04 23:25 (JST) 一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまることが4日、各都道府県への取材で分かった。徳島は検討課題に挙げた。残る9割の44都道府県は具体的な検討に入っていない。全体の7割に当たる33道府県はタクシー不足を認識していると答えたが、安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念があるようだ。 ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地域の拡大や、タクシーが不足する時間帯に認める案などが浮上している。 神奈川は事業者や自治体
2023/11/08 リンク