立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると

苦境が続くＪＲ北海道は、北海道新幹線札幌延伸に経営再生の望みを託してきた。２０１９年に示した長期経営ビジョンでは、３０年度末の札幌延伸を経て、３１年度に国の支援を受けず経営自立することを打ち出した。だが、札幌開業は数年遅れる見通しで、稼ぎ頭となる札幌駅南口の再開発ビルも建設費高騰の影響を受けている。...

【八雲】八雲発祥の木彫り熊が来年、第１号誕生から１００年を迎えるのに合わせ、木彫り熊を制作する熊友（ゆうゆう）工房の小熊秀雄さん（７６）が、このほど１００体を彫り上げた。...

【千歳】千歳を拠点に活動する女性アイドルグループ「シャオニャン（小娘）」がデビュー２０年目を迎えた。２００４年１０月の結成以来、千歳市をテーマにしたオリジナル曲や、市内外のイベント出演などで千歳の魅力発信に力を入れており、メンバーは「千歳と言えばシャオニャンといってもらえるようになりたい」と意気込んでいる。...

函館出身のロックバンド「ＧＬＡＹ」のボーカルＴＥＲＵさんと、建築家でアート作家のＴＡＫＵＭＩさん＝東京＝、函館在住の画家藤倉朱里さんによる合同絵画展が８日から、函館市の金森赤レンガ倉庫函館ヒストリープラザ（末広町）で開かれる。...

北海道新聞ＯＢで、中学時代から鉄道写真を撮影する原田伸一さんとの共著「北海道の貨物列車」（北海道新聞社）を今年９月に刊行しました。発売直後の一時期ではありますが、インターネット上の鉄道書籍ランキングでトップを飾ることもできました。 重厚な記事や資料はほとんど原田さんがまとめたもので、私は過去に紙面に出した記事やその際に撮影した写真の再録がほとんどなんですが、巻末の「国鉄色ＤＤ５１　終焉（しゅうえん）間近の奮闘を追って」は趣味的に撮影したカットを集め、自分的には最も気合が入ったページとなりました。編集者さんにお願いしてねじ込んでもらった、と言ってもよいかもしれません。

【函館】１００年以上前に米国で製造され、終戦までの一時期、函館聖ヨハネ教会（元町３）で音色を響かせていたリードオルガンが、半年間に及ぶ修復を終えておよそ８０年ぶりに同教会へ「里帰り」した。１２日午後２時からはこのオルガンを使った聖堂コンサートが開かれ、１００年前の癒やしの音色が教会によみがえる。...

青森県八戸市の八戸水産高校の3年生が今月、課題研究の授業中に、同市鮫町の八戸漁港（恵比須浜地区）で熱帯魚を見つけた。木村文昭教諭（52）が同市の水産研究・教育機構水産資源研究所八戸庁舎に確認したところ、八丈島や小笠原諸島、神奈川県から九州南岸の太平洋沿岸などに生息するフウライチョウチョウウオと判明した。同校生徒が熱帯魚を捕獲したのは初めてという。

弘南鉄道（本社青森県平川市）は7日、弘南線（弘前－黒石）全線で運転を再開した。レール補修などのために運休してから43日ぶりの全線再開に、利用客からは「やっと乗り換えしないで目的地に行ける」などと歓迎の声が聞かれた。同日は新里－館田間で強風による倒木が確認されたため、午前中は3本が区間、全区間運休したが、午後には平常運転に戻った。

国家基本政策委の廃止を　党首討論、今国会でなければ―維・国 2023年11月08日16時40分 日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」の国対委員長は８日、国会内で会談し、今国会でも党首討論が開催されなければ、討論の場となる国家基本政策委員会の廃止を求めていく方針で一致した。党首討論は２０２１年６月を最後に開かれていない。 野党、首相ら給与増額に反対　「お手盛り」「政治センスの問題」 会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者会見で「党首討論をしないならば委員会は必要ない。（委員会の）スタッフも（委員長の）車もいらない」と指摘。国民民主の古川元久国対委員長も「党首討論を否定するわけではない。本来はするべきだが、しないのであれば（委員会は）いらない」と語った。 遠藤敬 古川元久 政治 コメントをする

11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）

【読売新聞】　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は７日、今年７月に打ち上げた宇宙望遠鏡「ユークリッド」が捉えた星雲や銀河の観測画像を初公開した。ユークリッドは今後、６年以上かけて１００億光年先までにある数十億個の銀河を観測し、宇宙の精密な立体地

最高裁判所の新しい判事に弁護士出身の宮川美津子氏が就任し、「さまざまな意見に耳を傾けて公平で妥当な判断ができるように努めたい」と抱負を語りました。 宮川判事は63歳。 定年退官した山口厚 元判事の後任として6日、最高裁判所判事に任命され、就任会見に臨みました。 弁護士として知的財産関連の裁判に携わり、慶應義塾大学法科大学院の講師や日弁連＝日本弁護士連合会の知的財産センターの委員長などを務めました。 宮川判事は、「さまざまな意見に耳を傾けて公平で妥当な判断ができるように努めたい。ほかの職員たちとのチームワークを大切にし、ほかの判事とも十分に議論したい。これまでの仕事で得た知見や経験を生かしていきたい」と抱負を述べました。 最近注目している司法の動向について、「裁判のデジタル化によって国民が司法にアクセスしやすくなり利便性の向上が期待できるし、裁判手続きの迅速化にもつなげてほしい。日本の知財関

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

ヨーロッパでは近年、温室効果ガスを多く排出する飛行機より、環境への影響がより小さい、列車を使った旅に人気が集まっています。そんな中、オーストリア連邦鉄道は新しい寝台列車「ナイトジェット」を発表。まるでモダンなカプセルホテルのような1人用個室が備えられた最新型の列車です。 ↑モダンなデザインだけど、どこかで見たことがあるような… ナイトジェットは7両編成で、店員は254名。客室は2人用、4人用個室のほか、1人用個室も備えており、1人旅をしたい人にも設計されているところが特徴です。 特に魅力的なのは、その1人用個室。カプセルホテルのように、個室が上下2段に連なっています。中には、折りたたみ式のテーブル、鏡、読書灯、荷物ラック、ロッカーなど、限られたスペースながら、必要最低限の設備がコンパクトに備わっています。なにより、プライベートな空間が守られているから、1人旅する人や女性でも安心して利用でき

札幌市は７日の市公共交通協議会で、市内の路線バスの均一運賃について、地元の合意があれば国の認可を得なくても値上げできる「協議運賃」として改定する方針を明らかにした。運転手不足によるバスの減便が相次ぐ中、事業者の収支改善を促して運転手確保につなげ、路線維持を図る考え。今後、専門部会を設置し、来年１月下旬までに値上げの時期や幅を決定する。市によると、協議運賃での改定は今年１０月の改正道路運送法の施行後、道内で初とみられる。...

立憲・泉代表が東ちづるに弁明「『政権交代を目指さず』は読売新聞の釣り見出し」…“嘘松” 呼ばわりされた読売の見解は？ 社会・政治　投稿日：2023.11.08 15:07FLASH編集部 11月4日、立憲民主党の泉健太代表が、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで講演をおこなった。 講堂に集まった若者たちに「25歳のときに数十万円の貯金ながらも立候補した」「少ない資金のなか、政党と先輩議員からの支援で600万円の供託金を支払うことができた」など、自身の武勇伝を熱く語った泉代表。さらには「野党で、どんどん立候補できる環境はある。与党ばかりを見ずに、ぜひ立憲民主党の仲間になってほしい」と呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 しかし「政権取り」の構想では、物議を醸すことになる発言が飛び出した。 会場から「何年で本当に政権交代できるのか」と質問

法務省は8日、2023年司法試験に1781人が合格したと発表した。8年ぶりに前年を上回り、政府目標1500人も4年ぶりに達成した。今回から受験が認められた法科大学院在学中の合格者が637人となり、全体を押し上げた。数字上は「法曹離れ」に歯止めがかかった形だが、司法制度改革が目指した多様な人材輩出につながるか未知数との指摘も根強い。8日午後4時、東京・霞が関の法務省に設置された掲示板に合格者の受

岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。 政府が今の国会に提出している岸田総理大臣や閣僚をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「物価が上がる中で厳しい状況に置かれている人が多く、今の経済や国民生活の状況を見たときに特別職の給与が上がることは望ましくない。私たちは法案に反対する方向だ」と述べました。 また岡田氏は、特別職の国家公務員の給与が引き上げられると法律の規定で国会議員のボーナスにあた

【東】沖縄ポッカ食品（東村、北村嘉洋社長）の同村平良の工場が、建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、年内に閉鎖される。従業員24人については会社が再就職を支援する。同工場で生産されている「沖縄ポッカさんぴん茶」やグァバ茶は県内外の飲料工場に委託し製造、販売を続ける。沖縄ポッカ食品は年内で解散する。 工場は1979年にパイン工場として操業を始めたが、工場を運営していた会社と当時のポッカコーポレーション（愛知県）が合弁化し、90年に飲料工場へ転換した。3年ほど前から従業員を募集しても集まらない状況が続き、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していた。工場跡地の利用は現時点で未定。 従業員は名護市や大宜味村のほか東村からも5人ほどが通っている。同社は従業員本人の希望を最優先に、東村の企業を希望する場合も再就職を支援する。 沖縄ポッカ食品の新垣登志夫取締役業務部長は取材に対し「行政や村民にお世話になっ

金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す検討に入った。事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。ビッグモーターをめぐっては国土交通省が10月、道路運送車両法に基づいて全国34工場を自動車整

岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。

【読売新聞】　女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約１９１４万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が７日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に

元東京都知事で国際経済学者の舛添要一氏は7日までに自身のブログを更新し、「何のための大阪万博か？」のタイトルで、2025年に開催が予定される大阪・関西万博への機運が盛り上がっていないことに言及した。東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催目的との違いに触れながら「経済波及効果を主たる目的とするようなイベントが人々の心を動かすはずはない。万博のあり方について、国民的議論が必要である」と指摘した。 大阪・関西万博をめぐっては、資材や人件費の高騰による建設費、運営費の上昇、施設建設の遅れなどの問題が指摘されている。 舛添氏は、大阪・関西万博が「多くの問題を抱えている」とした上で「経費の膨張、建設や外国らの参入の遅れなどであり、予定通りのスケジュールで開催できるかどうか怪しくなっている」と指摘。その上で「五輪や万博などの大型イベントを誘致するときの殺し文句は『経済効果』である。要するに、お金

宇宙飛行士が宇宙で活動するためには様々な人々の支援が必要だ。地球からの管制、飛び立つまでの訓練などを通じ多くの人々が宇宙飛行士を支える。手掛けるのは米航空宇宙局（NASA）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国の機関だけではない。民間企業でも多くの人々が働き、宇宙活動を支えている。高橋櫻子さんの勤務場所はJAXA筑波宇宙センターだが、JAXA職員ではない。民間企業、有人宇宙システム（JAMS

swissinfo.ch：教会を離れる人が増え、無宗教者がスイスで最大派になろうとしています。それについてどう思いますか。 レナタ・アサル・シュテーガー：人々が宗教的共同体から離脱しているという事実は欧州全土、多くの宗教的共同体に見られます。これには多くの理由があります。人々の生活において、教会はもはやほとんど役割を果たしていません。（教会との）接触が失われ、人々は教会と疎遠になっている。信仰心があると自称しながらも、宗教的共同体とは無関係に生活している人々や、宗教の必要性を全く感じていない人々もいます。 swissinfo.ch：教会の対応は？教会離れを食い止める戦略はあるのでしょうか？ アサル・シュテーガー：この流れを止めることはできません。しかし、教会の社会的コミットメントや個人の洗礼式、冠婚葬祭が、信者と教会の関係に良い影響を与えることは分かっています。その一方で、人々が教会から離

タレントの上沼恵美子（68）が6日深夜放送のフジテレビ「関ジャニ∞のあとはご自由に」（月曜深夜0・55）に出演。日本の政治について語った。 「国に言いたい」と切り出し「何が人生100年やと。豊かに心配なく暮らせる世の中にしてから人生100年にしてやって思う」と訴えた上沼。新型コロナウイルスのワクチンについても「“高齢者からワクチン打ちましょう”って。若い子から先に打てと思う。これからの社会は若い子が担ってくれるんじゃないの？後のことを考えてくれてない」とバッサリやった。 「年金だけでは暮らせていけませんよ。サラリーマンの定年も早い。80くらいまでは生きる。その間どないせえって言うの？すずめの涙くらいの年金で」「家賃は高いわ、物価は上がるわ。どないなんねん」と愚痴は止まらず。 岸田文雄首相に向けては「自分が総理大臣のときはええねん、次に渡したらええねんって、そんな考えやったら岸田さんあかんで

広島県東広島市とJR西日本は7日、自動運転技術を使ったバス高速輸送システム（BRT）の導入に向けた実証運行を同市内で始めた。JR西条駅と広島大東広島キャンパスを結ぶ幹線道路ブールバールを連節バスと大型バスの2台が走り、一部区間では隊列走行する。公道で自動運転の大型バスが隊列走行する実験は全国初という。

Published 2023/11/04 22:14 (JST) Updated 2023/11/04 23:25 (JST) 一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまることが4日、各都道府県への取材で分かった。徳島は検討課題に挙げた。残る9割の44都道府県は具体的な検討に入っていない。全体の7割に当たる33道府県はタクシー不足を認識していると答えたが、安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念があるようだ。 ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地域の拡大や、タクシーが不足する時間帯に認める案などが浮上している。 神奈川は事業者や自治体

今国会で議論となっている一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の導入について、郡仙台市長は、タクシードライバーの働き方改革などを鑑み「これからやはり必要だろうと認識している…

自家用車を使って有料で客を乗せる「ライドシェア」の導入について話し合う政府の規制改革推進会議の作業部会が6日、オンラインで開かれた。タクシーの業界団体と世界的なライドシェア大手「ウーバー」が参加し、ライドシェアの安全面やタクシー業界への影響に対する考え方の違いが浮き彫りになった。 ウーバー日本法人の山中志郎氏は、ライドシェアの安全面について「地域（国）ごとに課せられた規制を守ることに加え、必要な保険に入るなどしている。安全に関わるデータを地元自治体や住民に公表し、安全性を高める取り組みを継続している」と訴えた。タクシー業界が客を奪われることを懸念していることに対しては、山中氏は豪州の事例を示し「タクシー市場は縮小せず、逆に移動の選択肢が増えて利便性が向上し、地域経済に貢献した」と反論した。 一方、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、ウーバーなどのプラットフォーマーの事業は一般ドラ

河野、菅、小泉が「ライドシェア」を推進 いよいよ導入となるか―いま国会で、一般ドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる、いわゆる「ライドシェア」の議論が激しく交わされている。外国人観光客の急増に伴い、タクシー需要が急増。街中でタクシーを拾うのが困難になっている。 そこで、日本でもライドシェアを解禁すべきだという声が噴出しているが、解禁派には強力な「応援団」がいる。河野太郎、菅義偉、小泉進次郎の3人の議員だ。人気の高い彼らが一斉に解禁を唱えているため、世間にも「解禁すべし」のムードが醸成されている。

【読売新聞】　自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁に向けて、政府が論議を始めた。利用者の安全性の確保を最優先に考え、慎重に協議しなければならない。 岸田首相は今国会の所信表明演説で「ライドシェアの課題に取り組む」と述

立憲民主党が新たに結党してから２年が経過した。一時は「提案型」になったが、最近は旧統一教会問題などで「追及型」に戻っている。この路線で支持を伸ばせるのか。 結論からいうと、かなり難しいだろう。これを説明するために、数量政治学における「中位投票者定理」を使ってみよう。 中位投票者定理とは、ある一定の条件の下では、中位投票者に最も好まれる選択肢が多数決投票の結果、社会的に選択されることをいう。 ここで、中位投票者とは、政策を数直線に並べたとき中央値となるような、すなわち左から数えても右から数えても同じ順番となる点を好む投票者だ。 この「中位」はしばしば「平均」と混同されるが違う。所得についていえば、中位所得は上から数えても下から数えても真ん中の人の所得であるが、高額所得者がいるので平均所得は中位所得より高くなっている。 中位投票者定理によれば、支持層に中位投票者をより多く取り込めないと、選挙に

琉球とアイヌの言語に関する共同声明を読み上げる関根摩耶さん＝19日、スイス・ジュネーブ スイス・ジュネーブで開かれている国連の先住民族に関する専門家機構（EMRIP）の会合3日目の19日、琉球民族独立総合研究学会と市民外交センターは、先住民族言語の教育や学習について、琉球とアイヌの民族自らがプログラムの作成から参加できるよう、共同声明を発表した。アイヌ語・アイヌ文化発信者の関根摩耶さんが共同声明を読み上げた。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）はアイヌ語や琉球諸語を「消滅危機言語」としている。国連は2022年から32年までを「先住民言語の国際の10年」と定め、先住民族言語の保護や活性化のための行動を促している。 声明は、日本政府は「先住民言語の国際の10年」を実施するための計画を未作成だと指摘。政府に国としての計画策定を求めると共に、アイヌ語についてはアイヌ民族が、琉球諸語については琉球民族

地方鉄道の存廃を沿線自治体やJRが議論するために国が設置する「再構築協議会」について、設置の目安に該当する路線区を抱える九州の36市町村のうち、23市町村は設置を求めない意向であることが西日本新聞の調査で分かった。廃線の議論が...

▽八方ふさがり 「１２月２０日をもってバス事業の廃止を決定しました」。近鉄富田林駅（大阪府富田林市）前のバス停に張られたお知らせ。苦渋の決断を下したのは富田林市など４市町村で路線バスを運行する金剛自動車（同市）だ。 新型コロナウイルス禍で利用客が激減、２０２０～２２年度は計２億円の赤字だった。観光需要が回復すると、運転手は待遇の良い観光バス会社に流出。運転手の時間外労働に上限を課す「２０２４年問題」も眼前に迫り、八方ふさがりに陥った。 国土交通省によると、２１年度までの１０年間で毎年千キロ前後の路線が廃止された。運転手の低賃金や長時間労働も課題。日本バス協会（東京）の調査では、３０年度に運転手が必要人数の３割弱に当たる約３万６千人不足する見込みという。 ▽補完 北海道石狩市は２２年、公共交通の空白地帯を解消しようとオンデマンド交通の実証運行を始めた。利用者は電話かアプリを使って車両を予約。

■趣味が仕事に、人気ユーチューバー　だいじろーさん 小さい時から発音に興味がありました。高校生の頃は本屋にある英語発音の本を全部買って練習し、大学ではネットで先生を探して発音の指導をしてもらいました。でも「どれだけネイティブに近づくか」という趣味で、それが仕事になるとは思っていなかった。 日本…

字数で9文字、読み仮名で14文字。谷町線「四天王寺前夕陽ケ丘」（大阪市天王寺区）の駅名は大阪メトロで最も長い。聖徳太子が建立した官寺と大阪湾に沈む絶景の夕日。いずれのシンボルも外せないためだろう。周辺には歴史散歩の人気コースもあり、その名称には住民の愛着が詰まっている。駅改札を抜けて地上に出ると、まず目に入るのが寺社とマンションが並ぶ街並みだ。南を振り返れば、高層ビル「あべのハルカス」がそびえ

世界最大規模の音楽専用施設「Kアリーナ横浜」が横浜市みなとみらい21地区に開業して1カ月余り。週末ごとに国内外のアーティストのライブが開催され、会場2万人の集客効果によって近隣の店舗は早くも活況を呈している。街全体への経済波及効果をさらに高める取り組みが次の課題だ。「重低音が内臓に響く」「ほかのアリーナやドームより断然いい」SNSにはKアリーナの音響に感動した観客らのコメントが相次ぐ。音質を

外資ホテル大手がラグジュアリーブランドの日本展開を拡大している。米ヒルトンは最上級の「ウォルドーフ・アストリア」を初開業。仏アコーも国内のホテル数を倍増する。高い収益が見込める高級ホテルは不動産オーナーにとって魅力的だ。旅行者も宿泊施設の多様化を求めている。「2030年に訪日客6000万人という政府の数値目標はホテル業界への波及影響が大きく、高水準にある現在の料金相場が維持されていくだろう」。

脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やす政策をいつまでも続けることはできない。政府はガソリンへの補助金などの一律の支援から転換し、物価高で困窮する人や企業への集中的な支援に切り替えるべきだ。 政府は今月初めに閣議決定した総合経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金への補助を来年４月末まで延ばすことにした。ガソリン補助は１リットルあたり全国平均１７５円程度に抑える制度で、６回目の延長だが、すでに合計６兆円超の予算を付けている。 朝日新聞の社説は、富裕層や好業績企業も恩恵を受ける一律の補助に繰り返し異議を唱え、「出口」の見えない延長を批判してきた。今回の対策でも、ガソリンは「出口を見据えられる状況になった場合」に補助率を縮小する方針を示しただけだ。 政府自身も「激変緩和」だと言いながら、一度始めるとやめられない。悪い経済対策の典型だ。選挙や内閣支持率を気にし、抜け出せないのが実態ではないか。「生活を

「子ども食堂やプレーパーク、学習支援など、子どもの居場所をめざす活動の現場には、多くの子どもたちが自分の選択で、自分の足で来てくれます。子どもたちだけの外出が一律に禁止されてしまうと、こうした子どもたちの居場所を奪うことになりかねません」 はっとさせられる文章だった。 先月、世間を騒がせた埼玉県虐待禁止条例改正案。小学3年生以下の子どもだけでの登下校や公園遊び、留守番までを禁ずる内容に、県内に住む母親や、さいたま市PTA協議会が相次いで反対のオンライン署名を始め、「これでは子育て罰だ」「親たちをこれ以上追い詰めるのか」という怒りの声が全国に広がった。委員会で可決されていた条例案は、1週間で撤回される事態になった。 「働けない」だけじゃなかった……　学童保育などの環境も整わないなかでこんな条例案が成立すれば、働くことを諦めざるをえない人も出てきかねない。習い事や学習塾は貴重な「預け先」なのに

夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法（労災保険法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻（当時51）を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性（54）は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ

写真研究者・小林美香さん寄稿　キャッチライトの入った輝く瞳、キュッと上がった口角――。 コロナ禍以前は往来で目の端に留めるにすぎなかった政治活動用のポスターが気になるようになったのは、マスク生活で人の顔を直接見る機会が激減したことも影響しているかもしれない。公共空間に掲出される広告や広報に着目し、それらの中でのジェンダー表現を論じた『ジェンダー目線の広告観察』（現代書館）を執筆する過程で、時折道端に立ち止まり、ポスターの顔に見入るようになった。 公営掲示板に選挙ポスターが並ぶ選挙期間以外にも、住居や駐車場のブロック塀、往来の多い道路に面した壁面には、演説会告知用ポスターや、政党代表の写真とスローガンを掲げたポスターが反復するように掲出される。 このようなポスターが作り出す景色は日常的になじみ深いが、実際の投票行動にどのように影響するのか。 選挙で支持を得るにふさわしい人物像とはどのようなも

故ジャニー喜多川氏の性加害について、日本外国特派員協会での記者会見で公にした元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさん。「15歳の僕とほかのJr.に性的行為を行ったことは悪いことだ」といった非難の言葉の一方で、「ジャニーさんには感謝している。僕のエンターテインメントの世界はジャニーさんが育ててくれた」とも述べました。ほかの元Jr.でも朝日新聞の取材に「性被害を除けば」とした上で「すごくいい人だった」と感謝を語った人もいます。被害者はなぜ、加害者への感謝を口にするのか。児童虐待とトラウマに詳しい精神科医・亀岡智美さんは、加害が繰り返されるうちに「トラウマ性の絆」に囚（とら）われてしまっているからだと指摘します。加害者を全否定できない心理状況に陥るわけを、尋ねました。（聞き手・寺崎省子） ――非難しながらも、被害者が加害者への感謝や尊敬、いい人だなどと口にするのはなぜでしょう。 これは決して珍

家計や商店の経営を圧迫する光熱費高騰や相次ぐ商品の値上げ。そんな物価高の影響で、台所事情が苦しいのは地方都市の美術館や博物館も同じ。全国有数の施設数を誇る長野県内では、コロナ禍による入館数減少の影響を引きずり、中には運営者の高齢化による後継者難に悩む施設もある。岐路に立つ文化施設の実情を探った。 コロナ禍で収入減、節約でしのぐ　長野市の川中島古戦場史跡公園に立つ市立博物館は1981年の開館。プラネタリウムも備える同館の入館者は例年3万人を超える。 長野盆地の歴史や風土を紹介する博物館の収蔵品は約10万点。昨春には川中島の戦いについての常設展示室もつくった。2022年度の博物館の歳出は分館も含めて約2億2200万円だった。運営費の多くは市の予算からまかなうが、23年度の場合、2千万円近くは入館料収入をあてる。 ただ、コロナ禍がその収入を直撃した。コロナ禍で入館者数は半減、今も回復しきっていな

故・安倍晋三元首相の地元、山口県長門市の市長選が11月12日に告示される。自民系の現新2氏による一騎打ちとなる見通しで、安倍氏を支援していた保守層は分裂の様相となっている。安倍氏の不在による混迷ぶりが印象付けられる選挙戦となりそうだ。 19日に投開票される市長選は、再選をめざす現職の江原達也（えはらたつや）氏（60）に、新顔で元市教委教育部長の南野佳子（のうのよしこ）氏（60）が挑む構図だ。 江原氏は前回の市長選で、安倍氏も支援していた自民推薦の前市長を破って初当選した。 江原氏の父が、安倍氏の父・晋太郎元外相の後援会幹部だった。安倍氏との関係も良好だった。 前市長に近い県議らが今回、江原市政で初の女性部長に抜擢（ばってき）された南野氏を対抗馬に擁立。南野氏は8月に自民に入党したばかりだが、党県連は南野氏に推薦を出した。江原氏が安倍氏に直接陳情や申し入れを行う手法に対し、袖にされた党県連内

親が、極端な教義を持つ宗教や陰謀論にはまったとき、一緒に暮らす子どもの苦悩は深い。逃げ出したいという思いと、親をすててはいけないという「家族教」のはざまでどうすればいいのか。社会に求められているものは。家族の問題に詳しい公認心理師の信田さよ子さんに聞いた。（聞き手・喜園尚史） いわゆる宗教2世は、親が信仰している宗教の被害者であると同時に、「家族教」の被害者でもあります。親の陰謀論やDVなどに苦しむのも仕組みは同じです。親の思いや愛情を疑ってはいけない、子どもは親を大切にすべきだといった日本社会に根づいた「親子愛」というイデオロギーの犠牲者ともいえます。 宗教であれ、極端な陰謀論であれ、自分の信じることは正しいし、子どもを幸せにすることだと親は考えています。外からは暴力的と思われる言動も、家族の中では親が「正しい」のです。一方で子どもは、教義や持論を押しつけてくる親から離れたいという思いと

先島諸島の沖縄県宮古島市で地価が急上昇している。2023年の基準地価（7月1日時点、全用途）は前年比16.6%上がり、都道府県別で全国一の上昇率だった沖縄県全体の4.9%を上回った。背景にあるのは観光需要の拡大を見込んだ投資マネーの流入だ。相次ぐリゾートホテル建設などに伴い「宮古島バブル」とも呼ばれる不動産価格の伸びが続いている。沖縄本島から南西約300キロメートルの位置にあり、宮古島市に属す

【ワシントン=共同】米ニュースサイト、アクシオスは7日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスが拘束する人質の解放に向けて3日間の戦闘休止を要請したと報じた。6日の電話会談で伝達したが、ネタニヤフ氏はハマスへの不信感を理由に応じなかったという。米イスラエルの当局者の話として伝えた。アクシオスによると、米国はイスラエル、仲介役のカタールとの間で、戦闘を3日間休止する

第三者からの卵子提供での妊娠、出産について三重大学などのグループが実態調査の結果をまとめました。4人に1人が「妊娠高血圧症候群」を発症し、中には死亡したケースもあったということで、グループでは「安心して妊娠、出産できる体制が必要だ」としています。 調査を行ったのは、三重大学の池田智明 教授などのグループです。 第三者の卵子提供による妊娠、出産は国内では明確なルールがなく、海外で提供を受けるケースも少なくないとされていますが詳しい実態は分かっていません。 グループでは、全国2150の分べんを行っている医療機関を対象に卵子提供による妊娠・出産の状況についてアンケート調査を行い、530余りの施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの4年間に卵子の提供によって妊娠、出産した女性は58施設で合わせて227人でした。 このうち、個人情報を保護したうえで分析が可能だった171人について調べたとこ

防衛費増額に伴う財源確保策として、自民党で突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論がヤマ場を迎えている。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」は2023年11月中にも提言をまとめ、政府に申し入れる予定である。 10月19日には自民党PTが通信各社にヒアリングを実施し、直後にNTTと競合3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）がそれぞれ記者説明会を開いた。競合3社はNTTが10月19日に公表した資料に対しても改めて問題点を指摘したいとして10月31日にも記者説明会を開いており、「場外」で全面対決の様相を呈している。 廃止ありきの流れに違和感 NTTはNTT法で定められた「研究開発の推進・普及責務」が国際競争力や経済安全保障の観点で支障があるため、撤廃を要望している。同じくNTT法で規定されている「固定電話を全国あまねく提供する責務

リンク 中日新聞Web 美術家つきまとい 「ギャラリーストーカー」対策に動く：中日新聞Web ギャラリーや画廊で美術家につきまとう「ギャラリーストーカー」の問題が近年、表面化している。被害に遭う作家の多くは駆け出しの女性。対処方... 24 users 27 リンク ねとらぼ 「会ったことあるだけで友達とはいいません」 画廊のギャラリーストーカーへの注意喚起に業界内外から反響 主に若い女性の美術作家へ向けて、ハラスメント行為や上から目線の批評、執拗（しつよう）な付きまといなど迷惑行為をする「ギャラリーストーカー」。美術業界を中心に問題になっているものの、被害が表面化しにくくなかなか無くならない現状を受け、ある画廊がSNSで発信した「お願いと注意事項」… 2 users 49 リンク 文春オンライン 「初めて画廊で会ったとき、運命だと思った」彼氏ヅラを止めない「40代美術コレクター」に狙われ

【エルサレム=共同】国民皆兵が原則のイスラエルで、超正統派ユダヤ教徒を兵役などから免除する時限立法「タル法」が7月31日いっぱいで期限を迎え、失効した。バラク国防相は同日、イスラエル軍に超正統派の徴兵手続きを始めるよう命じた。ただ超正統派の兵役対象は約6万人にも上り、食事など生活規範が厳しいため、軍に多数受け入れるのは困難。実際の徴兵は当分なさそうだ。ネタニヤフ首

（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

自身のギャラリーでカレンダーを手にする月下美紀さん＝鹿追町で2023年10月12日午後4時50分、鈴木斉撮影 北海道鹿追町の墨アート作家、月下美紀さん（82）が、墨と筆を使った独特の温かいタッチでアイヌ民族の昔の遊びを描き、2024年版のカレンダー（A4サイズ）を制作した。関連文献を調べて仕上げた12種類のイラストを各月ごとに盛り込んだもので、「アイヌの子供たちの遊びから、自然と共に生きた民族の生活や文化も少しは感じられた」と話す。 4歳のときに広島市の実家で被爆した月下さんは、日本文化を代表する「墨」を使った抽象画やイラスト、文字作品を通じて核廃絶を訴えるアート作品展を国内外で数多く開催。20年に長女が住む鹿追町に移住した後も個人ギャラリーを拠点に活動している。

第三者から提供された精子や卵子を使った生殖補助医療を巡り、超党派の国会議員連盟（野田聖子会長）は7日、生まれた子どもが求めれば、提供者の身長や血液型、年齢といった個人が特定できない情報を開示していく方針を明らかにした。現在、議論している新法のたたき台に情報開示に関する項目を盛り込む。 超党派議連は今後、各党から意見を募ったうえで、来年の通常国会での提出を目指す。 生まれた子どもが提供者の情報を知る「出自を知る権利」について、2022年3月に議連が公表した法案のたたき台では、出自に関する情報は提供者の同意がないと開示を認めていなかった。だが、知る権利が保障されていないとして、精子提供で生まれた当事者などから批判が出ていた。

西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、ソフトバンクが北海道苫小牧市に建設予定のデータセンターに最大300億円を助成すると発表した。国内のデータ流通量は生成人工知能（AI）などの普及で今後急増する見通し。政府は、大規模災害でデータセンターが機能停止に陥るリスクを回避するため、地方分散化を急ぐ。 国内ではデータセンターの大部分が東京や大阪などの都市部に集中。電力消費量も急増する懸念が高まっている。 経産省によると、ソフトバンクのデータセンターは26年度に稼働する予定。事業費の総額は650億円超に上る。生成AIの開発に活用するほか、大学や研究機関、企業に幅広く提供するという。（共同）

学校法人の土地取引を巡って業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の山岸忍前社長（60）が、大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、山岸氏側は当時の担当検事ら4人の証人尋問を大阪地裁に申請した。10月26日付。 申請の対象は、山岸氏やその元部下らを取り調べた検事3人と主任検事。山岸氏の代理人弁護士は「冤罪（えんざい）が起きた仕組みや組織的な関与の有無を明らかにするために尋問は必要だ」と強調した。地裁が今後、尋問の可否を決める。 山岸氏を無罪とした刑事裁判では、元部下が検事から威圧的な取り調べを受けたとして、その供述の信用性が否定されている。地裁は9月、元部下の取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じたが、国側がこれを不服として大阪高裁に即時抗告している。【鈴木拓也】

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は8日、毎日新聞など報道各社の合同インタビューで、岸田文雄首相が「税収増の還元」として打ち出し、政府が来年6月からの実施を目指す所得税などの定額減税の期間について、「当然1年にならざるを得ない」と改めて強調した。党税調幹部から、富裕層への所得制限を求める意見があることから、年末に向けて議論する考えを示した。【中島昭浩】

ポーランドのドゥダ大統領は6日、10月の下院総選挙で第1党となった強権的な右派ポピュリズム政党「法と正義（PiS）」のモラウィエツキ首相に組閣を指示すると発表した。ただ、議会で信任を得られない可能性が高く、8年ぶりに政権交代となる公算が大きい。 AP通信によると、ドゥダ氏はモラウィエツキ氏が政権を…

盛岡市上厨川のＪＲ田沢湖線の新駅・前潟駅は１８日、開業した。現地でセレモニーが行われ、地元住民らが長年の悲願の達成を祝福。イオンモール盛岡に隣接し、買い物客の利便性向上や交通渋滞緩和が期待される。 関係者約３０人が出席。谷藤裕明市長は「土淵地区のにぎわい拠点としてまちづくりの推進につながる」とあいさつし、ＪＲ盛岡支社の久保公人支社長は「地域課題である道路の混雑緩和に役立ちたい」と述べた。テープカットとくす玉割りで祝った。 新駅は盛岡－大釜間に位置。敷地面積は１２アール、鉄骨平屋の駅舎は待合室を含め床面積４１０平方メートルで駅員は置かない。駅前広場には駐輪場やトイレ、車を乗降するロータリーを備える。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、３月１９日付の岩手日報本紙をご覧ください。

三陸鉄道（宮古市、石川義晃社長）は３、４日の１泊２日の日程で、リアス線全線を３種類の車両を乗り継いで移動する「さんてつ縦断　駅伝列車の旅」を実施した。沿岸各地の食や文化の魅力を詰め込み、参加者を楽しませた。 ツアーは八戸発着で、２２人が参加した。初日は久慈駅でお座敷車両に乗り込み、宮古駅でレトロ、釜石駅でトリコロールの車両に乗り換えて大船渡・盛駅まで計１６３キロを移動。途中、短角牛串焼きやホタテ焼きを試食したり、宮古市の黒森神楽を観賞した。 ツアーは、第三セクターとして全国最長となる鉄路と復興道路を活用した旅行商品づくりのため、観光庁の助成を受けて企画。最終日の４日はバスで大船渡市から三陸道を北上し、水産加工場の見学や買い物をしながら八戸に戻った。

盛岡市浅岸の薬師社脇遺跡の土坑墓から出土した「ガラス小玉」が、地中海周辺地域（当時は東ローマ帝国領内）で生産された「ローマガラス」だったと推定されることが、奈良文化財研究所の分析で明らかになった。同地域の特徴的な化学組成を示し、近畿地方では多く出土しているが、東北での確認は初めて。５世紀後半に海外交易の珍しい品が現在の本県まで届いていたことをうかがわせ、貴重な研究として注目されている。 分析したのは同研究所の田村朋美主任研究員（保存科学、文化財科学）。盛岡市遺跡の学び館が所有するガラス小玉７点を蛍光エックス線分析したところ、１点が地中海周辺地域特有の鉱物「ナトロン」を原料にした可能性が高いソーダガラスと推定した。 ガラス小玉は同市本宮の市遺跡の学び館で常設展示している。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、７月１８日付の岩手日報本紙をご覧ください。

ＪＲ盛岡支社（久保公人支社長）と日本航空岩手営業所（奥野俊介所長）は１０日、日航の客室乗務員（ＣＡ）がＳＬ銀河（花巻－釜石）に乗って乗客と交流する企画を始めた。 同日はともに盛岡市出身の戸川奈都子さん（４１）と越田夏鈴（かりん）さん（２６）が釜石行きに乗車した。出発前から花巻駅ホームで乗客と会話を楽しみ、記念撮影にも応じた。 ＣＡは「ＪＡＬふるさと応援隊」として、ゆかりの都道府県に赴き地域活性化に貢献する。ＳＬ銀河への乗車は昨年８、１１月に続き３回目で、今回は北東北３県大型観光キャンペーンに合わせて行う。車内放送や感謝の気持ちを記した手書きのメッセージカードを渡すなどして交流する。

三陸鉄道（宮古市、石川義晃社長）は、毎月最終土曜に開かれる野田村と普代村の地域イベントへの周遊を促す「ジョイフルよ市きっぷ」を初めて発売する。 三鉄の利用促進と地域外からの誘客につなげようと両村の観光協会と連携し企画。久慈－普代駅間の１日フリー乗車券、各村で利用できる５００円分の商品券２枚を７００円で販売する。限定２１０セットで、乗車券は当日のみ有効。 普代村では商店街店主らが店ごとのユニークなサービスで買い物を楽しんでもらう「ジョイフルデー」、野田村では地元の飲食店などが出店する「プチよ市」を開催している。 同きっぷは久慈、陸中野田、普代の各駅で１０月までの毎月最終土曜に購入できる。問い合わせは同社旅客営業部（０１９３・６２・７０００）へ。

週末を中心に運行してきた快速列車「４８５系ジパング」が１０日、ＪＲ東北線盛岡－一ノ関駅間でラストランを迎えた。「平泉の文化遺産」の世界遺産登録を記念し２０１２年に走り始めた列車で、大勢のファンが別れを惜しんだ。 午前１１時１０分ごろ、約１４０人を乗せた上り列車が一ノ関駅に到着。ホームでは時の太鼓顕彰会が力強い太鼓を響かせ、鉄道ファンは熱心に車両を写真に収めた。午後０時２０分すぎには、月居（つきおり）康男駅長の合図で最後の下り列車が出発し、家族連れらが手を振りながら笑顔で見送った。

岩手県宮古市の三陸鉄道津軽石駅前で５日、駅開業８８年の「米寿」を記念した「津軽石駅にぎわいまつり」が開かれた。大勢の住民が出店やステージを楽しみ、地域が活気づいた。 地元住民でつくる津軽石駅にぎわいクラブ（白石雅一会長）が主催。列車の通過に合わせて、ホームで津軽石さんさ踊りなどの郷土芸能を披露した。 駅舎では１９３５（昭和１０）年１１月の駅開業当時の写真を展示した。駅前の通りに机をずらりと並べて祝賀会をする様子などが写され、来場者はじっくりと眺めた。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１１月７日付の岩手日報本紙をご覧ください。

会計検査院が７日に公表した２０２２年度の決算検査報告では、国費の無駄遣いや不適切な経理など３４４件（前年度３１０件）、計５８０億円（同４５５億円）についての指摘があった。▼１面参照 ■ガソリン価格、同じ調査２事業　コロナ禍の学生支援、３６億円未使用 資源エネルギー庁は、約６２億円かけたガソリ…

岩手、秋田両県を結ぶＪＲ北上線に無料で乗れる乗車票をＪＲ東日本が５日に追加配布したところ、１５００枚が即日品切れとなったことが６日、同社への取材で分かった。１０月２６日に先行して配った５千枚も、即日品切れだった。同社は、乗客が集中しすぎて混…

ＪＲ東日本は５日、北上線の全線無料キャンペーン（９～１２日）の乗車票をほっとゆだ駅（西和賀町）と横手駅（秋田県横手市）で残る計１５００枚程度を追加配布する。 反響が大きく、通常ダイヤの上下各９本に加え、北上－ほっとゆだ駅間を往復する各駅停車の臨時列車を運行する。 無料乗車票は１０月２６日に沿線３市町で配布を始めたが、用意した約５千枚を初日で配り終えた。５日は駅改札で午前１０時～午後６時に先着順で配布する。期間中は日中の北上－ほっとゆだ駅間に多くの利用が見込まれ、乗車できない場合もある。

全農と日清食品は、物流分野で連携する。トラックで岩手県のコメを関東の精米工場に運び、帰りは日清の商品を載せる仕組み。共同輸送は週２往復を予定し、運転手の残業規制強化で人手不足が懸念される「２０２４年問題」を念頭に、効率の良い輸送を目指す。 岩手県―茨城県に加え、福岡県―山口県の２経路で連携する。本県のルートは全農側が県内の保管倉庫から関東の精米工場にコメを輸送。荷台を空にしたトラックは日清の関東工場（茨城県取手市）でカップラーメンを載せ、紫波町の製品倉庫に運ぶ。 「ラウンド輸送」と呼ばれる仕組みで本県では、４月から試験的に取り組んできた。トラックの積み荷が空の区間が減り、実車率が１２％高まる見込み。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１１月１日付の岩手日報本紙をご覧ください。

盛岡市上米内のＪＲ山田線上米内駅で４日、駅開業１００年を祝う記念式典が行われた。地元主体で記念事業を企画。さんさ踊りなどが会場を盛り上げ、住民は記念の小旗を振って駅に到着した列車を出迎えた。式典では、庄ケ畑（しょうがはた）郷土芸能振興会など…

住民団体・もりおか交通まちづくりＬＲＴフォーラムは２５日、盛岡市にＪＲ山田線の活用策を提言した。 戸舘弘幸、平野佳則の両共同代表らが市役所を訪れ、提言書を提出した。内容は▽次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入の検討と実現▽既存駅の利便性向上検討▽停車場の新設―など。 中村一郎副市長は「ＪＲと協議する場で提言を紹介しながら、市民が移動しやすい形にできればいい」と述べた。戸舘共同代表は「利用促進の呼びかけや一過性のイベントとせず、自治体が積極的に関わって仕組みを変えることが必要だ」と訴えた。

システム標準化に５１６３億円　補正総額７３８７億円―総務省 2023年11月08日07時29分 総務省＝東京都千代田区 総務省は７日、地方自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」の経費として５１６３億円を２０２３年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。政府は原則として２５年度までに、各自治体が共通基盤の「ガバメントクラウド」上に構築したシステムに移行する目標を掲げており、自治体向け移行費用の補助に充てる。 妊娠・出産時１０万円給付を恒久化　２５年度創設へ―こども家庭庁 補正には、２４年度予算概算要求に計上していた、マイナンバーカードの利便性向上や取得環境整備の事業費（８９９億円）なども前倒しで盛り込む。総額では７３８７億円とする方針だ。 自治体システム標準化の対象は、児童手当や個人住民税など２０基幹業務。標準化経費は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に設置した基金を大幅に

ガソリン価格調査「重複」　６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円　指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始

イスラエル軍、パレスチナ人活動家を拘束　「兵士を平手打ちした少女」 2023年11月07日16時52分 【エルサレムＡＦＰ＝時事】イスラエル軍は６日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、パレスチナ人の著名活動家アヘド・タミミさん（２２）を拘束したと明らかにした。（写真はパレスチナ人活動家アヘド・タミミさん〈資料写真〉） イスラエル軍の報道官はＡＦＰに、西岸の主要都市ラマラ近くの「ナビサレハで、アヘド・タミミさんを暴力とテロ活動を扇動した疑いで拘束した」と述べた。 報道官はまた「タミミさんは、取り調べのためにイスラエル治安部隊の元に移送された」と説明した。 タミミさんは、弟が拘束されるのを阻止しようとイスラエル兵士にかみついた２０１５年の写真で世界的に知られる。当時はまだ１４歳だった。弟は腕を骨折しており、ギプスで固定されていた。また２０１７年には、イスラエル兵を平手打ちする動画も拡散してい

同盟「写真ニュース」追加公開　戦時中、工場や学校に掲示―新聞通信調査会 2023年11月07日10時11分 日本軍によるマニラ占領を伝える同盟通信社の「写真ニュース」＝１９４２年１月１４日発行（新聞通信調査会提供） 公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は７日、同盟通信社が戦時中に発行していた「写真ニュース」１８７５点をホームページ（ＨＰ）上に追加公開した。戦意高揚のため工場や学校などに掲示されていたもので、デジタル化した画像を無料で閲覧できる。発見されていないものも多く、担当者は「自宅などで見つけた人はぜひ連絡してほしい」と呼び掛けている。 父遺品に旧陸軍養成所のアルバム　連合艦隊の山本長官写真も 写真ニュースは主に戦況を取り上げており、発行時期によっては「陸軍省検閲済」との記載も確認できる。扱う内容はスポーツや文化などにもわたり、毎日６種類ほど、約１０万部が発行されていたとみら

毛沢東像、建立１カ月で撤去　生誕１３０年控え極左警戒―中国湖南省 2023年11月07日15時45分 中国湖南省長沙市の村に建立された毛沢東の銅像（中国のウェブサイトより・時事） 【上海時事】中国の極左系ウェブサイト「紅歌会網」が７日までに伝えたところによると、湖南省長沙市の村で先月建立されたばかりの建国の父、毛沢東の銅像が４日に撤去された。当局が撤去を指示したとみられる。社会の格差が広がる中、毛をシンボルとする極左勢力への支持が盛り上がることを警戒しているもようだ。 生成ＡＩが毛沢東批判文　端末企業の株暴落―中国 銅像は建国記念日の１０月１日、長沙市望城区の花実村に建てられた。建立資金は村民から集められた。その直後、当局が撤去を要請し、１１月２日には黒服の男らが銅像を解体しようとした。男らは村民によっていったん追い払われたものの、再び現れ、４日未明に大型クレーンで銅像を解体し運び去ったと

【ワシントン=赤木俊介】大質量ブラックホールの成り立ち解明にまた一歩近づいた。米ハーバード大学などの研究チームが地球からおよそ132億光年先に位置し、観測史上最古となるブラックホールを発見した。宇宙誕生からわずか4億7000万年後にはすでに大質量ブラックホールの形成が始まっていたと判明した。観測結果は6日、英天文学誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。研究チームは米航空宇宙局（NASA

8月下旬に始まった中国による日本産水産物の輸入禁止措置のあおりで、国内各地で漁を抑制する動きが出ている。農林水産省が7日公表した9月の輸出統計では中国向けの水産物の輸出は9割減となった。ナマコやビゼンクラゲなど中国需要が収益の柱だった品目は打撃となっている。取引価格の下落も目立ってきた。例年なら満杯の時期10月下旬、青森県むつ市にある川内町漁業協同組合のナマコの加工所は閑散としていた。干しナ

野球になじみの薄かった中東に、新たなプロリーグが発足する。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とした「ベースボール・ユナイテッド」は、10月にドラフト会議を開いて米大リーグの元スターらを多数指名した。来秋スタートのリーグ戦に先駆け、今月24、25日にはオールスター戦を開催する予定だ。新リーグは現状、UAEの2球団、インド、パキスタンの各1球団で構成。指名された選手には通算247勝の50歳の

外国為替市場で円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。対ユーロでは約15年ぶり安値圏、対シンガポールドルではおよそ38年ぶりの安値圏に沈む。投資家心理の重荷だった米金利の上昇が一服し、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」が拡大。弱い円は当面続くとの見方が目立つ。7日の東京外為市場で円相場は1ドル=150円近辺で推移した。10月31日に付けた1ドル=15

川崎市は2024年7月に市制100周年を迎える。長い歴史のなかで際立つのが多様性の尊重だ。全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰適用を盛り込んだ20年施行の「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（ヘイトスピーチ条例）」は福田紀彦市長が自ら提出して誕生した。条例制定の狙いなどを聞いた。（「日経グローカル」470号に掲載したものを再構成、加筆しています）――外国人への国民健康保険適用や市職員採用試

北海道帯広市の帯広競馬場で開催中の「ばんえい競馬」で、史上4人目の女性騎手として2022年12月にデビューした今井千尋騎手（23）＝今井茂雄厩舎（きゅうしゃ）＝が6日の第8レースで勝利し、07年度の帯広市単独開催移行後、最短で通算100勝を達成した。 100勝目はホクセイサクランボ号（牝4歳）に騎乗。22年12月10日のデビューから332日目の快挙で、これまで最短記録だった金田利貴騎手（25）の395日を大幅に短縮した。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧

岸田文雄首相は10月23日の所信表明演説で、一般の人がマイカーを使って有料送迎を行う「ライドシェア」に取り組むことを表明した。背景に観光地や過疎地などでのタクシー不足がある。新型コロナウイルス禍が収束しインバウンドなどでのタクシー需要が高まる一方で、タクシー運転手の深刻な人手不足により供給が追い付いていない。 このライドシェアで先行するのが中国だ。中国のライドシェア市場が急成長を始めたのは2013年ごろで、これまでの10年間でサービスはブラッシュアップされ、安全性などの課題もクリアしてきた。また、ライドシェアの登場によって「タクシー難民」や「白タク」など、多くの社会問題が解決に至った。 ライドシェアで「タクシー難民」が激減、高額サービスも 中国のライドシェア市場において圧倒的なシェアを誇るのが12年設立の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）だ。出発地と目的地はアプリで事前に入力しているた

2回目の処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第1原発＝福島県で2023年10月5日、本社ヘリから三浦研吾撮影 原発処理水の海洋放出を考える（上） 日本産水産物の消費拡大を目指す政府のキャンペーン「#食べるぜニッポン」がいけないとは言わない。福島の水産業者を応援することにつながれば何よりだとは思う。 ただ、これが東京電力福島第1原発の「処理水海洋放出問題」の本質的な解決につながるかといえば、なんだか違う。もやもやした気分を抱えていたところで、「納得」と思える論考に出会った。 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎さんが「Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）」に寄稿した「Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release（なぜ日本は福島原発廃水の海洋

通期受注予想を1兆円上乗せ――。三菱重工業は2023年度第2四半期（4～9月）の決算説明会を2023年11月6日に開催し、受注高と売上高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（純利益）において、上期として過去最高を記録したと発表した。ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）や防衛関連の製品で受注や売り上げを大きく伸ばした。 上期実績の具体的な金額は、受注高が前年（2022年度）同期比55％増の3兆1370億円、売上高が同10％増の2兆692億円、事業利益が同84％増の1009億円、そして純利益は同70％増の919億円だった（図1）。

東京都立の公園で初めて公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した「都立明治公園」が2023年10月31日に一部開園した。整備したのは、東京建物を代表とする団体「Tokyo Legacy Parks」。24年1月に店舗などを開業することで、全体開園となる予定だ。都会の真ん中で自然と身近に触れ合える開放的な空間が誕生した。 Tokyo Legacy Parksを構成するのは、東京建物に加え、三井物産と日本工営都市空間（名古屋市）、西武造園（東京・豊島）、読売広告社（東京・港）、日テレ アックスオン（東京・港）の6社。事業コンセプトを「世界に誇れる、東京という都市の“レガシー”となる公園を創り、責任を持って持続的に運営、希望と誇りと共に次世代へ継承」とする。 東京都が都立明治公園の指定管理者としてTokyo Legacy Parksを選定したのは、23年5月30日のこと。指定期間は23年10

出自を理由にゴルフクラブへの入会を拒めるか。法廷で何度も争われてきた問題で、新しい判決が出た。 名古屋高裁は、元韓国籍であることを理由に入会を断られた男性の訴えを認め、岐阜県のクラブに慰謝料支払いを命じた。入会拒否は法の下の平等を定めた憲法１４条に反する不合理な差別で、国際人権規約や人種差別撤廃条約にも反し、社会的に許容しうる限度を超えて違法と判断した。 原告は事業を営む在日韓国人３世だったが、１８年に日本国籍を取得した。クラブは外国籍や元外国籍の会員数を制限しており、入会を断った。 一緒に申請した知人の日本人は手続きが進んだ。なぜ自分はだめなのか。抗議すると同時に、国籍について知人に明かさざるを得なくなった。差別にさらされてきた原告のやるせなさは、一層募っただろう。判決は、入会拒否が、原告の人格権を傷つけたとした。もっともな指摘だ。 実はこうした入会拒否は珍しくない。クラブはゴルフ愛好者

Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。

今年６月に旗揚げした立憲民主党の小沢一郎衆院議員（８１）のグループ「一清会」が７日、国会内で初会合を開き、本格始動した。非主流派の小沢氏は最近、泉健太代表率いる現執行部への批判を強めており、「ポスト泉」に向けて、党内での存在感を高める狙いがあるとみられる。 ■衆院選野党候補一本化、道筋は示せず…

国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

池田典義氏死去（アイネット創業者会長） 2023年11月07日18時57分 池田　典義氏（いけだ・のりよし＝アイネット創業者会長）１０月２４日午後０時１７分、心不全のため死去、８３歳。栃木県出身。葬儀は近親者で済ませた。アイネットは後日お別れの会を行う。連絡先は同社総務部。 おくやみ

岩井忠熊氏死去（立命館大名誉教授） 2023年11月07日12時59分 岩井　忠熊氏（いわい・ただくま＝立命館大名誉教授、元副学長・日本史学）４日午後０時３５分、急性心不全のため大津市内の病院で死去、１０１歳。熊本県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男史彦（ふみひこ）氏。 京都帝国大在学中、太平洋戦争に学徒出陣した。モーターボートを改造した特攻兵器「震洋」の元隊員で、沖縄・石垣島に移送中に米軍の魚雷攻撃を受けて輸送船が沈没し、３時間漂流した末に救助された。著書に「近代天皇制のイデオロギー」などがある。 おくやみ

英政府、路上生活者へのテント提供規制へ　野党や慈善団体が反発 2023年11月07日16時51分 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英国で、路上生活者にテントを提供する慈善事業を規制しようとする動きが物議を醸している。（写真は英ロンドン中心部の路上生活者〈資料写真〉） 同国では長年の高インフレに加え、住宅ローン金利や家賃の高騰によって生活費危機があおられ、路上生活者の数が急増している。 スエラ・ブレーバーマン内相は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、路上生活者が公道にテントを張ることによって生じる「迷惑や不快さ」に歯止めをかけたいと述べ、野党政治家や路上生活者を支援する慈善団体の怒りを買った。 翌５日にはオリバー・ダウデン副首相がＢＢＣに対し、「テント村のようなものを出現させてはならず、だからこそ問題に対処する法案を検討している」と述べた。 ブレーバーマン内相は、慈善団体によるテント配布が迷惑行為と

【東京支社】「誰もが尊重される社会実現のため、制度の変更を」。久慈市出身の劇作家山口健志さん（３８）＝川崎市＝は、鉄道の障害者割引制度の見直しを求める活動をしている。ＪＲや主な私鉄の現行制度では、障害者が１人で乗車する場合は距離が１００キロを超えなければ割引が適用されない。左半身まひや高次脳機能障害がある山口さんは、７０年以上前の不可解なルールが踏襲されている現状に疑問を抱き、３万筆以上の署名を集めて国土交通省に提出した。関係団体とも協力し、取り組みを続けていく。 山口さんは１０月２７日、関係団体の代表らと国交省を訪問。全国からオンラインで届いた署名を担当者に手渡した。障害者の自立支援の重要性が高まっている社会の中で、旧態依然とした制度の矛盾を訴えた。 ＪＲや私鉄には「当事者と介護者の運賃を半額にする」などの障害者割引があるが、一部を除いて▽１００キロ以内は介護者の同伴が必要▽精神障害者や

国土交通省の有識者会議は7日、リニア中央新幹線の静岡県内でのトンネル工事が周辺環境に与える影響を分析した最終報告書案を示し、委員に了承された。トンネル掘削に伴う南アルプスの環境変化などをモニタリングし、生態系への悪影響を最小化する。最終報告書は座長である中村太士・北海道大教授に取りまとめを一任した。近く公表する。報告書案はトンネル掘削で影響が及ぶ懸念があった南アルプスの①沢の水生生物②標高が

【読売新聞】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、先月の解散命令請求を受けて教団による「財産隠し」が懸念されていることを受け、被害補償の原資として最大１００億円を供託する考えを表明した。これに対し、政府は同日、供託に応じない方

参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で応援演説をする岸田首相（右）＝10月14日、徳島市 所得減税への支持が広がらず、内閣支持率が急落した岸田政権。逆風の中でも、年内に衆議院解散に踏み切る見方もある。一体なぜなのか。AERA 2023年11月13日号より。 【図表】もう危険水域！　岸田内閣の支持率はこちら ＊　　＊　　＊ 岸田文雄首相が減税の先に見据えているのは衆院の解散・総選挙だ。自民党幹部によると、経済対策を盛り込んだ補正予算案が11月下旬に提出され、可決、成立直後に解散に踏み切れば、12月17日や24日投開票の日程も可能だという。 もっとも、自民党内では、この状況での解散は「無謀だ」という声が強まっている。内閣支持率は低迷し、自民党の支持率もじりじりと低下。10月22日に投開票された衆参の補欠選挙でも、参院の徳島・高知選挙区では自民党公認候補が野党系の元職に惨敗。衆院長崎4区では、自民党新

X JAPANのベーシスト HEATHが、がんで亡くなっていたことが報じられた。享年55歳。 なおYOSHIKIは、現地時間11月1日に米サンフランシスコで出席を予定していた栄誉賞授賞式[37th "Award of Honor" Gala]を身内に不幸があったためと急遽キャンセル。10月28日、日英米で開催した自身のクラシカル・ワールド・ツアーのファイナル公演を終え滞在先のニューヨークから急遽日本に帰国していた。 関係者の皆さん、サンフランシスコでの栄誉賞の授賞式、キャンセルして､ごめんなさい。 身内に不幸があり、自分の判断で急遽日本に戻って来ました。 今週のロスアンジェルス及びニューヨークでのスケジュールは予定通りこなします。 Sorry I had to cancel my attendance to receive "Award of Honor"... — Yoshiki (@Y

藤川さんが政治に目覚めたきっかけは、中学3年の時に起きた1969年の東大安田講堂事件だ。大阪市に住んでいて「現場にいないことが悔しかった」。政治や思想、歴史の本を読みあさった。高校では、天皇制や憲法、日米安保や日本の歴史観について、友人らによく議論をふっかけながら、「自由主義と共産主義との間で揺れ動いていた」。 東京の大学に進んで政治運動に没頭し、卒業後に23歳で、当時の自民党田中派の代議士秘書になった。政治の世界に飛び込んでみて、「学生時代に熱く議論した安保だ、憲法だ、天皇制だという根本的な問題よりも、政治は国家予算の分捕り合いと利益分配が中心だと知ってがくぜんとした」。失望を覚えながら、秘書の仕事や中央・地方の選挙をがむしゃらにこなすうちに、政治家を志すようになる。

今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場

厚生労働省が7日公表した人口動態統計（概数）によると、2023年1～6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比4.1％減の35万2240人だった。8月発表の速報値とは異なり、外国人らを含まない。少子化が加速する傾向が変わらなければ、23年通年の出生数は70万人余りとなる可能性がある。 前年同期の出生数は、36万7232人だった。 8月発表の速報値では、1～6月の出生数は、外国人らを含め37万1052人で、3.6％減少した。

政府、与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが、複数の関係者への取材で分かった。政府が少子化対策で児童手当の支給対象を高校生に拡充することに伴い、与党の税制調査会が年末の2024年度税制改正作業で見直しを議論する。控除は廃止も取り沙汰されていたが、幅広い層の負担が増すことへの批判をかわすため、回避する方向だ。 児童手当拡充は手取り収入の増加に、扶養控除縮小は減少につながる。制度設計次第では差し引きで実質的な負担増となる人も出てくるため、縮小幅が注目されそうだ。現行制度では、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、所得税だと年収から38万円を差し引いて課税所得を計算することで納税額を少なくできる。今回、政府と与党は控除額の減額を検討している。中学生までの世代に加え、新たに16～18歳にも24年1…

韓国株の値動きが不安定になっている。韓国当局が5日に打ち出した空売り禁止がきっかけで、6日の総合株価指数（KOSPI）は6%高となったものの、7日は2%安に沈んだ。相場の先行き不透明感は強く、株価への影響は限定的との声が目立つ。政権与党による選挙対策との見方もあり、海外投資家などの失望を招く恐れもある。韓国金融委員会（FSC）は5日、6日から2024年6月末まで国内上場株の空売りを全面禁止する

来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化する政府の方針に対し、地方議会から「待った」の声が相次いでいる。昨年秋以降、全国の約90の地方議会から反対や慎重な対応を求める意見書が国に提出された。静岡市議会は10月、自民党会派が主導する形で、来年秋の廃止にこだわらず、国民の理解を得るよう求める意見書を採択した。地方からの声に政府は耳を傾けるのか。（山田祐一郎） 静岡市議会の9月定例会最終日の10月11日に「マイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組を求める意見書」が全会一致で可決された。意見書は、マイナンバーへの保険証情報や公金受取口座の誤登録が相次いだことについて「マイナンバーカードの信頼を揺るがす事態」と指摘。政府が進めるデータやシステムの総点検に対し「まずは政府が国民の間に生じたさまざまな不安を払拭する必要がある」と強調した上で、来年秋の保険証廃止を「時期にこだわること

内閣支持率、政権発足後最低 岸田文雄内閣の支持率が政権発足以来最低に落ち込んでいる。日本経済新聞社とテレビ東京が10月27〜29日に実施した世論調査では、内閣支持率が33%で2021年10月の政権発足後最低。共同通信社が11月3～5日に実施した全国電話世論調査でも28.3％と過去最低を更新。JNNの調査でも29.1％と3割を下回って最低となった。 支持率急落の原因ははっきりしている。政府が11月2日にまとめた総合経済対策が不評だったからだ。JNNの調査では、経済対策に「期待する」と答えた人はわずか18％。72％の人が「期待しない」と突き放した。「目玉」だったはずの所得税・住民税合わせて4万円の定額減税についても、「評価しない」が64％で、「評価する」は26％にとどまった。 それだけ多くの人たちが足下の「経済」に不安を抱いているということだろう。消費者物価の上昇率は9月には前年同月比2.8％

一般ドライバーが自家用車に顧客を有料で乗せる「ライドシェア」導入の是非を検討する政府の規制改革推進会議の作業部会は6日に初会合を開き、地域交通の現状と課題について議論した。地方自治体やタクシー業界からは現行制度の規制緩和を求める声が相次いだ。作業部会は年内の中間取りまとめに向け、議論を加速させる。 ライドシェアは道路運送法で「白タク」行為として原則禁止されている。一方、バスやタクシーでは十分な送迎サービスが提供できない過疎地域などでは、自治体やNPOなどが自家用車で送迎することを認める特例「自家用有償旅客運送制度」がある。 この日の会合では、特例制度を導入している京都府京丹後市の中山泰市長が「（特例制度を利用できる）区域が厳格に決まっているのが課題」と対象エリアを拡大する規制緩和を要望した。 この特例制度を導入するには、地元のタクシー会社など関係者で協議する必要があるが、協議に時間がかかる

首相の給与増、凍結へ修正案　立民、近く国会提出 Newsfrom Japan 政治・外交 2023.11.07 21:53 / 2023.11.07 22:09 更新

2025年大阪・関西万博の会場建設費が資材や人件費の高騰を理由に、当初の1・9倍の最大2350億円に膨らむ見通しとなった。増額は2度目だが、舞台となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）（此花区）を巡っては、新駅やアクセスルートの整備など周辺・関連工事でも事業費の上振れが相次いでいる。隣接地で30年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する公費負担も膨張しており、増額の連鎖が止まらない。 1970年代にごみや残土の処分場として埋め立てが始まった夢洲は、バブル崩壊で開発が頓挫。08年夏季五輪で選手村にする計画もあったが、招致レースに敗れた。橋下徹元市長や松井一郎前市長は多額の公費が投入されてきた歴史から、「負の遺産」と批判。ベイエリア活性化の起爆剤にと、万博とIRの誘致にかじを切った。IRは万博前の開業で相乗効果を狙った時期もあったが、新型コロナウイルスの影響もあって、30年までず

解散命令請求などを受け、記者会見で図を使って説明する世界平和統一家庭連合の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（右）と、田中富広会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時27分、手塚耕一郎撮影 おわびはするが「謝罪ではない」。7日に記者会見を開いた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長の説明に、被害を訴えてきた元信者や救済に当たってきた弁護士らは「自己正当化に終始する姿勢はこれまでと同じ」と憤りを隠せなかった。 テレビに映る教団トップは「真摯（しんし）に対応してきた」と言った。それを見て、東北地方に住む元信者の50代男性は「口先だけ。自分は真摯に対応されなかった」と怒りを覚えた。 10月、地元教会から数十万円の返金を受けた。合意はしたが、受け取ったのは要求額の6割。献金記録も開示されず、交わした文書には「おわびと受け取れる文言はなかった」と話す。「結局は自分たちの都合のいい解釈

ジャニー喜多川氏の性加害現場…NHKが認めた「魔の7階」トイレ、局員たちは「こんな場所で」と絶句【写真あり】 エンタメ・アイドル　投稿日：2023.11.08 06:00FLASH編集部 寒々とした場所だ――。 「10月9日、NHKは放送センター内で故・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたという男性の証言を放送しました。男性は2002年の秋に『ザ少年倶楽部』に出演するためダンスの練習をしていたところ、ジャニー氏に男性用トイレに連れて行かれ、性加害を受けたそうです」（社会部記者） 本誌が報じたとおり、『ザ少年倶楽部』の楽屋だった西館7階のリハ室は、旧ジャニーズ事務所が占有する “聖域” だった。 【関連記事：「ジャニー氏は小学生を膝の上に」NHK本部にあった“蜜月の象徴”7階リハ室　事務所所有ビルでは「大家と店子」の関係に】 「ジャニー氏が性加害をおこなったとすれば、この7階にある男性トイレ以

「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治　投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ

広島市佐伯区の介護施設で2021年7月、入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し、死亡したのは施設職員が男性の誤嚥（ごえん）を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、広島市内に住む60代の長男が施設を運営する社会福祉法人平和会（佐伯区）に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が6日、広島地裁であった。大浜寿美裁判長は施設側の責任の一部を認め、平和会に2365万円の支払いを命じた。

【読売新聞】　政府・与党は６日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、来年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額６０００円引き上げる措置

激しい事故の瞬間を捉えた映像。 車通りのない交差点に突然、白い車が横滑り状態で突っ込み、道路脇の低い壁と衝突し、何度も回転しながら奥の草むらに転落した。 この記事の画像（15枚） 時速160km以上で走っていたとみられるのは“ポルシェ”。事故後、ドライバーの女は驚きの行動に出た…。 コントロールを失ったポルシェ　事故後“大破” この事故は、アメリカ・ワシントン州のベルビュー地区で9月に起きた。 午前4時前、カメラに事故を起こす前のポルシェが映った。約30秒後、別のカメラはかなりのスピードで一般道を疾走するポルシェを捉えた。 横滑り状態で交差点に突っ込んできたポルシェ ここから約10秒後、別のカメラが捉えたのが、この場面。 コントロールを失ったまま道路脇の壁に激突 横滑り状態で交差点に突っ込んできたポルシェは、コントロールを失ったまま道路脇の壁に激突した。 事故後に撮影された写真 この事故に

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米シェアオフィス大手ウィーワークは６日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大によってオフィス需要が低下し、経営が悪化していた。ウィーワー

HEATHさん　寡黙でシャイなイケメンベーシストだった　ソロデビュー曲は「名探偵コナン」エンディング

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「（扶養控除を）断固廃止するという人がそう多いとは思わない」と述べ、廃止には慎重な姿勢を示した。「（維持と廃止の）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に開いた会見の終盤、田中富広会長の言葉に熱がこもった場面があった。

日本維新の会は７日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について…

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、日大の第三者委員会が文部科学省に調査報告書を提出、公表したことを受け、盛山文科相は７日の閣議後記者会見で「二度とこのような事態が生じないよう、再発防止や運営管理体制の

憲法の3選禁止規定で2024年10月に退任するインドネシアのジョコ大統領の後継候補が出そろった。プラボウォ国防相（72）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）、アニス前ジャカルタ特別州知事(54)の3人である。11月末の選挙運動解禁を合図に、来年2月の大統領選に向けた戦いが幕を開ける。直近の世論調査では大統領の長男ギブラン氏（36）を副大統領候補に起用したプラボウォ氏が支持率で首位に立つ。ただ

【11月7日 AFP】イタリアは6日、英国で治療の継続をめぐり法廷闘争となっている生後8か月の女児に国籍を付与した。 英イングランド中部ノッティンガム（Nottingham）で2月24日に誕生したインディ・グレゴリー（Indi Gregory）ちゃんは、細胞内でエネルギーを生成できない難病「ミトコンドリア病」を患っている。国営の国民保健サービス（NHS）は治療法がないとし、医師らは生命維持管理装置を外すべきだとしている。 両親のディーン・グレゴリー（Dean Gregory）さんとクレア・スタニフォース（Claire Staniforth）さんは、治療を申し出た伊ローマにある教皇庁（バチカン）が所有する小児病院への移送を望んでいる。 だが、高等法院は先週、イタリアへの移送はインディちゃんにとって最大の利益とはならないとし、これを認めない判断を下した。医師らは治療の継続は苦痛を与え、効果もな

7日午前、東京 世田谷区のガソリンスタンドで、屋根を支える柱が折れて地面にずり落ちているのが見つかりました。強風の影響とみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 7日午前10時前、世田谷区野毛にあるガソリンスタンドで「天井が倒れて道路をふさぎそうだ」と警視庁に連絡がありました。 警察や消防が駆けつけたところガソリンスタンドの屋根を支える柱が折れ、屋根が地面にずり落ちていたということです。けがをした人はいませんでした。 屋根は縦およそ6メートル、横およそ12メートルで、ほぼ垂直に落ちていて、消防などが道路側に倒れないよう固定する作業を行いました。 ガソリンスタンドの70代の経営者によりますと、屋根の重さは5トンほどで、営業前の朝5時すぎに出勤したときにはすでに落ちていたということです。 東京の都心では午前5時すぎに17.5メートルの最大瞬間風速を観測していて、警視庁は、強風によって柱が折れ

実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13

大阪府への申し入れ後、記者会見を開いた近畿の私学団体代表ら。中央は京都府私立中学高校連合会の佐々井宏平会長＝大阪府庁で2023年11月7日午前11時33分、戸田紗友莉撮影 大阪府が導入を目指す所得制限のない高校授業料無償化の新制度案を巡り、大阪を除く近畿5府県の私学団体は7日、府の補助上限を超える分を全額学校負担とする仕組みの撤回を文書で申し入れた。府は新たに府外の私立高校に通う府民の生徒も対象とするため、5府県の私立高校に新制度への参加を呼び掛けているが、私学団体が実質的に「拒否」した形だ。私学団体の意見は個別の高校を拘束しないというが、多くの高校の判断に影響を与えそうだ。 大阪府の新制度案は、施設整備費を含む年63万円を「標準授業料」（補助上限）と定め、それを超える分は保護者の世帯年収に関わらず全額を学校負担とすることで保護者負担を実質ゼロにする仕組み。2024年度から段階的に導入し、

立てるとへにょへにょして、積み上げると雪崩を起こす――。 熊本大学文学部の池川佳宏准教授は、背表紙のない「中とじマンガ雑誌」の扱いに手を焼いていた。 青年漫画誌などに多いタイプの雑誌で、ホチキスで二つ折りにした紙の中央をとめて製本してあるものだ。 池川さんが所属するのは、大学の国際マンガ学教育研究センター。昨秋開設され、マンガ文化の研究のほか、マンガのアーカイブ化、マンガを生かした地域づくりなどをすすめている。 マンガ雑誌は研究資料であり、地域活性化のタネ。必然的に大量に扱うことになる。 困っていたのは、山のようなバックナンバーをどう管理して、効率的に収納するかだった。 なかでも中とじマンガ雑誌は、本棚に立てようとしても、たわんでうまく立たない。表紙がつるつるしていることが多く、横にして積み上げると、まもなく崩れてしまう。 既存の段ボール箱を使って整理してみたが、隙間があれば曲がりの原因に

【読売新聞】　「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説

松永洋介／ならまち通信社 @narapress 統一教会の田中富広会長は、記者会見で「心からおわびする」と述べたが、これは謝罪ではないとの認識。安倍元首相の「募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」の故事を即座に想起させる。さすがだ。＞【速報】謝罪ではないと旧統一教会会長　共同 47news.jp/10097354.html 2023-11-07 15:58:47

【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負

ガソリン価格を抑えるための補助事業として、民間企業に委託された価格のモニタリング調査の結果が十分活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになりました。会計検査院は国が実施する別の調査もあり、その調査で十分対応できると指摘しています。 政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。 会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。 民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。 一方、補助金の支給単価の決定には資源エ