「教団の資産凍結議論を」 旧統一教会巡り、山口弁護士 ｜ 共同通信

Published 2022/12/12 19:12 (JST) Updated 2022/12/12 19:27 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士が12日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。解散命令請求を視野に入れた国の動きの中で「教団は海外に財産を隠すはず」と述べ、被害者のために「資産凍結できるよう、国会で議論するべきだ」と訴えた。 10日の被害者救済法成立については「感慨深いが、内容はないよりましという程度」と話した。日本で不安をあおって勧誘した信者に韓国で献金させる事例もあるとし「契約当事者が韓国の団体なら新法は使えない」と抜け穴も指摘した。