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森友問題、佐川氏ら不起訴 交渉記録の不開示決定で | 共同通信
Published 2022/12/27 19:55 (JST) Updated 2022/12/27 20:13 (JST) 東京地検特捜部は27日、森友学園問... Published 2022/12/27 19:55 (JST) Updated 2022/12/27 20:13 (JST) 東京地検特捜部は27日、森友学園問題を巡り、学園側と財務省近畿財務局との交渉記録などの情報開示請求に対し「不存在」との虚偽の理由で不開示決定をしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏ら3人を嫌疑不十分で不起訴とした。「対象文書が残存しているとの認識を認めるに足りる証拠がなかった」としている。 決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員の妻らが告発状を提出。「文書の保有が確認できなかった」との理由で17年3~5月の不開示に携わったとして佐川氏、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長を告発対象としていた。
2022/12/27 リンク