民法債権法改正に伴うWebサイト制作・開発の契約のポイント| PerfData

求められる「品質の明文化」 2017年6月27日 著者: 横浜ステーション法律事務所 代表弁護士 紺野 晃男 今回は、Spelldataの顧問弁護士で、横浜ステーション法律事務所の代表弁護士である紺野晃男先生に、今回の民法改正がWebサイトの制作の請負や、Webサービス提供に関してどのような影響があるのか、専門家の立場から解説の記事を書いて頂きました。 民法（債権法）の改正について 平成29年5月26日、民法の債権法（債権関係）について改正法（以下「改正民法」）が国会で成立し、同年6月2日に公布されました。 改正民法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されるということですから、遅くとも3年以内には施行されることになります。 改正民法は、契約関係等について重要な改正を内容としており、契約締結といったビジネス実務の場面に種々の影響を及ぼすこ

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“この「品質」を曖昧にしたままの契約を締結するということでは、不測の法的責任が生じ、トラブルとなることが予想されます。”

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弁護士の紺野晃男先生に、民法債権法改正によるWebサイト制作の請負や、Webサービスの契約の影響について解説して頂きました。