世論大反対でも消費税増税を延期できない理由

軽減税率こそが消費税の抱える問題を解決するがごとく取り上げられるが、どの分野に何％の軽減税率を適用すべきかなどは所詮、枝葉末節。本質は消費税増税が必要か否かにつきよう。 製造業の多くが海外に生産拠点を移した現状で輸出優遇策を採用しても、一般国民はその恩恵にあずかりにくい。GDPにおける輸出比率が米国に次いで最も低い部類に日本が入る以上、当然の帰結なのだが、昨今の円安のステージで輸出が日本経済をバラ色にする、貿易立国＝外需依存型経済というのは神話だったと多くの国民が実感したことだろう。外需依存でない以上、日本は内需依存型経済である。消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用ではこの根本的な問題の解決にはなりえない。 軽減税率推進派は消費税の逆進性を解消する最良の方法とするが、であれば消費税を採用しなければいいだけの話だ。特に食料品など生活