残業減でも給与増「生産性連動賞与」とは

残業が減ったのはいいけど…… 働き方改革の目玉として、長時間労働の是正が進められています。 具体的には、 ●原則的な残業上限は、月45時間、年360時間 ●特別な事情がある場合に労使協定を結べば、 （1）年720時間（月平均60時間）以内 （2）単月では最大100時間未満 （3）2カ月から6カ月の月平均80時間以内 （4）月45時間を超えられるのは年6カ月以内 として、これらを罰則付きで法制化する見通しです。立場によって賛否はあるでしょうが、多くの企業は対応をせまられることになります。 そこで、法改定に応じて労働時間の短縮が進むとして、より現実的な問題を考えてみましょう。 企業にとっては「労働時間が減少した分、業績が下がるのは困る」、社員にとっては「残業代がなくなって、収入が減るのは困る」という問題です。 たとえば、あるメーカーの製造部門が、残業により生産対応していたとします。当然、残業時