あっという間に公約を撤回…岸田新政権の｢新しい日本型資本主義｣に期待できないワケ 結局は｢アベノミクス｣と変わらない

岸田文雄首相は、10月10日、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「岸田首相は『小泉政権以降の新自由主義からの転換』を訴えているが、アベノミクスは否定していない。公約を撤回したように、所得の再分配に後ろ向きになれば、結局はアベノミクスと変わらない」という――。 ぼやける衆院選の争点 岸田文雄首相が「新しい日本型の資本主義」を掲げている。20年前に誕生した小泉純一郎政権以降、安倍晋三政権や菅義偉政権へと受け継がれてきた規制緩和や構造改革などの新自由主義的な政策は、日本経済を成長させる一方、「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断」を生んだと総括。「新自由主義からの転換」を進め、「成長と分配の好循環」をめざすという主張だ。岸田首相が「分配」政策の目玉として自民党総裁選の公約に掲げたのが「金融所得課税の見直し」だった

[pariscom]

“기시다 총리는 10월 8일에 중참 본회의에서 실시한 취임 후 최초의 소신 표명 연설에서도, 부의 분배에 의해 중간층을 확대시키는 「새로운 자본주의의 실현」을 표명. 신자유주의적인 정책이 ‘심각한 분단을 낳았다’고 주