｢旧姓の通称使用は詐欺リスク大｣日本の女性たちを苦しめる"旧姓併記"の致命的デメリット 選択的夫婦別姓の代替にはならない

選択的夫婦別姓制度に反対する議員の中には、「旧姓の通称使用が広がれば問題ない」との主張がある。実際、マイナンバーカードやパスポートなどの公的な身分証明書に、旧姓を併記できるようになってきており、「結婚しても旧姓を使い続けたい」と望む人たちにとっては一見福音のように見える。しかし「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんは「実際はさまざまなトラブルが発生しているだけでなく、マネーロンダリングや詐欺など悪用のリスクを指摘する声が、金融機関や政府機関からも上がっている」という――。 旧姓併記のパスポート、海外でトラブルに 高市早苗・自民党政調会長が2022年1月12日、共同通信の講演会で、選択的夫婦別姓ではなく旧姓の通称使用拡大を進めるべきだと改めて主張したことが報道されました。 政府は2019年11月、マイナンバーカードや住民票への旧姓併記を可能にしており、当時総務大臣だった

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婚姻も離婚も紙一枚でできてしまう日本の制度では、結婚による改姓が悪用されることも。「日本赤軍」の重信房子受刑者（殺人未遂罪などで服役中）が結婚し改姓して新たにパスポートを取得し、海外に逃げ延びたことが