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このままでは鉄道事業そのものが行き詰まる…JR東が「社員4000人削減」に踏み切る本当の狙い 各社の生き残り競争は一段と激しくなっている
鉄道各社は長期の存続のために、新しい取り組みをさらに増やさなければならないだろう。ウクライナ危機... 鉄道各社は長期の存続のために、新しい取り組みをさらに増やさなければならないだろう。ウクライナ危機の発生などによって、世界経済の後退懸念は高まっている。それはわが国の鉄道利用者数を減少させる要因の一つと考えられる。 その一方で、やや長めの目線で考えると海外では、物流や観光などのための鉄道輸送需要は増加する可能性が高い。足許では中国から資本が流出し、東南アジアの新興国やインドに流入する動きが加速している。 そうした成長期待の高い国や地域での鉄道インフラ整備や、それを軸とした都市部での動線整備など、わが国の鉄道各社にとって海外での潜在的な収益チャンスは増えるだろう。事業環境の厳しさが高まる状況ではあるが、鉄道各社は成長期待の高い海外に進出し、収益力を強化すべき局面を迎えている。 ウィズコロナで業況は徐々に上向いているが… 現在、国内の鉄道各社の業況は徐々に上向いている。それはわが国においてウィズ
2022/09/14 リンク