｢満室御礼｣を喜んではいけない…外国人観光客を増やすうえで旅行業界が勘違いしてはいけないこと 経営者は｢最大限の値段｣で注文をとるべき

円安は日本経済にプラスだと言い続けてきた日銀の黒田東彦総裁も、「これまでの急速かつ一方的な（円安の）動きは、わが国経済にとってマイナスだ」と9月26日の大阪市内で記者会見で述べるなど、持論を修正しつつある。それでも大規模な金融緩和は継続する姿勢を崩しておらず、外為市場では当面、円安が収まらないとの見方が広がっている。 確かに、かつては円安になれば日本企業の輸出が増え、自動車や家電メーカーなどが好業績に沸いた。企業の利益が増えた結果、賃金も上昇して、人々の消費が増えて、それが再び企業収益を押し上げる「好循環」のきっかけになった。円安は日本経済全体にプラスに働いていたわけだ。 今回も円安によって最高益を記録する製造業が数多くある。だが、それが賃金の上昇に結びつくかというと様子が違う。 決算上での数字は良くなるが実際は… 1990年代から2000年代にかけての円高に対応するために、製造業は工場を