全国知事会が緊急提言、「少子化」と「子どもの貧困」対策強化を要請 | レスポンス（Response.jp）

全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。 少子化対策については、「地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用」「子育て負担の大胆な軽減」などを提言。都道府県や市町村による結婚・妊娠・出産・育児の先駆的な取組みを支援する「地域少子化対策強化交付金制度」については、高い政策効果が上がっていると評価したうえで現行制度の枠組みを確保し、当初予算に計上して制度の恒久化を図るよう要望。運用の弾力化なども盛り込んでいる。 子育て負担の軽減については、夫婦が理想とする子どもの数を実現するため、幼児教育・保育の無償化実現、子どもの医療費助成制度の創設などを提言。国民健康保険制度における子どもの医療費助成に伴う国庫負担金などの減額