パワハラを繰り返す社員を解雇したところ、不当解雇であると主張されたが、弁護士が交渉して退職合意をし、訴訟回避した事例- 咲くやこの花法律事務所

１，業種紹介 「プラスチック加工業」の事例です。 ２，事件の概要 本件は、他の従業員に対して日常的にパワハラをおこなっていた従業員（対象従業員）を会社が解雇したが、その後対象従業員から解雇が無効であると主張され、弁護士において交渉をおこなった事案です。 対象従業員は、他の従業員に対して日常的にパワハラを行っており、それにより従業員が退職したということもあった状況でした。会社からは、対象従業員に対し、パワハラについて、繰り返し、注意や指導を行っていましたが、対象従業員に明確な改善は見られませんでした。 そのため、会社として、対象従業員を、やむを得ず解雇したところ、対象従業員に弁護士（相手弁護士）が就いて、不当解雇であると主張して、解雇の撤回及び解雇日以後の賃金の支払いを請求してきました。また、不当解雇で精神的苦痛を受けたとして慰謝料も請求してきました。 そこで、会社から、相手弁護士からの主張