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<社説>主席公選で自民資金 選挙介入は許されない - 琉球新報デジタル
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<社説>主席公選で自民資金 選挙介入は許されない - 琉球新報デジタル
政権与党の自民党による沖縄の選挙介入の一端が明らかになった。 共同通信によると、1968年11月に実... 政権与党の自民党による沖縄の選挙介入の一端が明らかになった。 共同通信によると、1968年11月に実施された初の行政主席公選で、親米保守系候補に自民党から70万ドル超の資金が提供され、関係者が受領を認めた。自民党の選挙資金提供は日米の公文書で判明していたが、受け取った側が認めるのは初めてとみられる。 施政権返還(日本復帰)後も選挙介入している。1998年の知事選で、官房機密費から選挙資金が一方の陣営に渡っていたという証言もある。主席公選は、こうした不当な政治介入の源流といえる。民主主義の根幹である選挙を金の力でゆがめることがあってはならない。 証言したのは親米保守系候補の西銘順治氏陣営の元幹部で、保守政党「沖縄自民党」の事務局長を務めた宮城武氏。当時の沖縄の通貨はドルだったため「円建ての援助をドルに切り替えないといけなかった」という。沖縄にあった米国系の「アメックス銀行」などを経由する仕組