＜社説＞県が反撃能力配備反対 民意踏まえさらに行動を - 琉球新報デジタル

安保関連3文書の改定で政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するミサイルについて、玉城デニー知事が県内への配備を行わないよう求める要請書を政府に提出した。 都道府県が配備反対を伝えたのは初めてだ。沖縄の民意を踏まえた行動であり、さらなる行動と発信を求めたい。 玉城知事は2021年12月、岸田文雄首相の敵基地攻撃能力保有を示唆した所信表明に対し、県議会で県内配備「断固反対」を表明した。昨年12月の3文書改定を受け、ただちに県として反対を伝達する方針だった。しかし、4月の宮古での陸上自衛隊ヘリコプター事故に配慮するなど、延期を繰り返してきた。 その間、知事は2月に東京でのシンポジウムで「憲法の意思とは違うと明確に反対する」と述べた。3月には県議会が「『抑止力』向上ではなく、外交と対話による平和構築を求める」意見書を賛成多数で可決し、外務省、内閣官房に提出した。今回の県の政府要請は遅す