沖縄三越再生 大胆かつ柔軟な発想に期待 - 琉球新報デジタル

地域経済活性化支援機構は、９月に閉店する沖縄三越の事業再生支援を決定した。 支援機構とリウボウホールディングスが出資し、１０月から社名を「リウボウ商事」に変更して沖縄三越の事業を引き継ぐ。 閉店する沖縄三越は、労働局や県と連携して閉店に伴う離職者の再就職先確保に全力を尽くしてほしい。沖縄三越の事業を引き継ぐリウボウ商事は、大胆かつ柔軟な発想で事業再生に取り組み、国際通りの活性化に寄与してもらいたい。 沖縄三越は７月末までに直接雇用する従業員の約３割、本店へ入居しているテナント従業員の約２割の再雇用先を確保したが、雇用確保が必要な人の４分の３に当たる３６０人余の再雇用先は決まっていない。経済団体や大手企業にも協力要請して全従業員の雇用確保に努めなければならない。 百貨店事業は各地で苦戦を強いられている。沖縄三越はバブル末期の１９９１年、約６５億円を投じて店舗増床・増築を実施した。しかし、那覇