【深掘り】基地反対だけじゃない 土地規制法は沖縄経済に影響も - 琉球新報デジタル

安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が15日、参院内閣委員会で可決された。米軍基地などの周辺1キロ圏内を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、政府が地権者や居住者の情報を調べられるようにする。住宅街や商業地域に隣接して米軍基地が存在する県内では、住民生活や経済活動への影響が懸念される。 米国などでも基地周辺の土地取引を制限する法はあるが、一般的な住宅から滑走路が見渡せるほど、生活圏と基地が近接する沖縄は事情が異なる。中部地域では複数の米軍施設の1キロ圏が重なり合っている。 8割の土地が基地に取られている嘉手納町は全域が規制対象になり得る。米軍普天間飛行場が市の中央にある宜野湾市は大部分が1キロ圏内だ。北谷町も、観光地域である西海岸を含め広範囲が規制される可能性がある。 ■観光地も 住宅地域の北谷町栄口区は、嘉手納基地とキャンプ桑江の1キロ圏の両方に含まれる。島袋艶子自治会長は